電 子 申 告 ・ 電 子 納 税

◆四日市法人会員向けに作成.。

e-tax（電子申告･電子納税)に関する基礎知識/基本的操作手順

以下PDF　画像が多くわかりやすく編集していますので、開くのに時間を要します

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以下の項目をクリックしてください。ＰＤＦファイルなどが開きます。

02

国税電子申告・納税システム(e-Tax)イメージ、源泉所得税(給与所得)の電子納税までの手順、e-Taxで出来る事/セキュリティ対策、e-Tax 導入時の事前準備、e-Tax 適応ＰＣ能力、e-Tax 適応ＰＣ能力

03

電子申告・納税等開始届を２０年１月以降オンラインで提出する場合の手順

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電子証明書発行機関
　税理士が代理送信をす場合は、納税者の電子証明書の添付が不要となりました。
　税理士に法人税や消費税の確定申告書などをイータックス(代理送信)で提出するよう依頼しましょう。

05

公的個人認証サービスによる電子証明書の取得イメージ、都道府県知事の自己証明書

06

公的個人認証サービスによる電子証明書の取得補足

07

ＪＲＥ（Java実行環境）（JRE6.0Update3）のダウンロード・インストール、公的個人認証サービスブリッジ認証局自己署名証明書の登録の手順
　　　　↓　

08

公的個人認証サービス利用者クライアントソフトインストール手順

09

ICカードリーダデバイスドライバーの取得、ＩＣカードリーダドライバーのインストール、ＩＣカードリーダの設定の手順

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商業登記認証局が発行する電子証明書/商業登記認証局が発行する電子証明書の取得イメージ図/電子署名のしくみ/商業登記電子証明書取得ソフトウェア(Vｅｒ3.0）の取得/商業登記電子証明書取得ソフトウェア(Vｅｒ3.0）のインストール/鍵ペアの作成・保存/電子証明書発行申請ファイルの作成・保存/商業登記認証局が発行する電子証明書の取得手順/電子証明書発行確認票/商業登記認証局が発行する電子証明書の取得の手順

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インターネットバンキング

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利用者ファイルの作成、電子証明書登録手順

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暗証番号の変更・納税用番号の登録変更・メールアドレスの登録変更手順
(２０年１月４日以降、オンラインによる開始届の提出の際に、暗証番号登録・納税用番号登録・メールアドレスの登録できます)

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電子納税の方法(イメージ)

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源泉所得税の電子納税の方法/申告・申請等データの作成/徴収高計算書データの送信/即時通知の確認/受付結果の確認

16-1

電子証明書添付の手順

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インターネットバンキング(ペイジー)による源泉所得税の電子納税

18

インターネットバンキングによる法人税の電子納税

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暗証番号控

e4

納付目的コード

e-taxを複数の納税者が利用するための手続

e1

利用者ファイルの作成　→　暗礁番号の変更　→」納税用確認番号の登録　→　電子証明書の登録　→　メールアドレスの登登録手順・・・２０年１月以降、開始届をオンライン提出の場合は、暗証番号変更の必要なし納税用確認番号の登録(オンラインで届でている場合は不要です。

e2

給与所得の源泉徴収票等の合計表(法定調書)作成から送信までの手順

A

国税庁e-tax：国税ポータルシステム

B

ホゥ ティービー：商業登記に基づく電子認証制度について

C

商業登記電子証明書取得ソフトウェア：商業登記に基づく電子認証制度(証明)の場合は、このソフトが必ず必要になる。他社製のソフトもある。

H

eＬTAX:：地方税ポータルシステム

１−４

利用者識別番号(暗証番号)を亡失、電子証明書期限切れ等に係る手続

平成２０年１月以降のe-taxの改正事項

共通

受付時間

e-tax　受付時間　２４時間(１月２８日〜３月１７日)
ヘルプデスク　９：００〜２０：００(１月２８日〜３月１７日の平日)
※ヘルプデスク・・２月２４日及び３月２日の日曜日は、９：００〜１７：００

共通

利用者識別番号等のオンライン発行

　開始届出書をオンライン(法人用・個人用)で提出した場合には、利用者識別番号をオンラインで、即時発行されます。
　税理士がオンラインで関与先の開始届出書を代理送信する場合は、e-taxソフト又は、e-tax対応の民間会計ソフトを利用して送信することで、関与先、税理士双方のメッセージボックスに利用者識別番号が発行されます。
※１、送信可能時間は、e-taxの受付時間と同じ
※２、暗証番号の変更期限、電子証明書の事前登録の取
　　　 扱いについて
　　　 （既に変更期限切れの利用者識別番号も変更期限
　　　　 がなくなるから、変更届出書を提出することなく、暗
　　　　 証番号の変更を行うことで利用可能)

共通

暗証番号の利用可能文字種の変更

従来、e-taxで使用する暗証番号は英大文字・英小文字・数字の３種類以上を使用していたものを、英小文字・数字の２種類以上とする。

共通

電子申請等証明書

電子申請等を行った旨を証明する手段として、納税者本人が請求した場合に限り、電子申請等証明書を手数料なしで発行する。
※２０年１月以降の申告・申請分が証明されます。

共通

納税証明書の電子申請・書面発行（発行手順イメージ)

電子納税証明書の受入先が拡大するまでの措置として。オンライン申請された納税証明書の書面にによる発行が可能となりました。
※交付手数料：３７０円

個人

来署型電子申告の運用

税務署等に来署した納税者の本人確認を前提に、税務署等の端末を使用して納税者本人の電子署名なしでの電子申告が可能です。
詳細は、最寄の税務署にご紹介ください。

個人

給与の源泉徴収票等第三者作成書類の添付省略

平成１９年分以後の所得税の電子申告における添付省略可能な書類（追加分を含む)
【対象となる第三者作成書類】
・医療費の領収書
・社会保険料控除の証明書
・小規模企業共済等掛金控除の証明書
・生命保険料控除の証明書
・地震保険料控除の証明書
・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・特定口座年金取引報告書
・雑損、寄附金,、勤労学生控除に係る証明書
・政党等寄附金特別控除に係る書類
・住宅借入金等特別控除に係る書類(２年目以降のもの)
・バリアフリー改修特別控除に係る書類(２年目以降のもの)
・外国税額控除に係る書類
※法定申告期限'(還付申告の場合、提出があった日)から３年間の保管義務が課せられています。

個人

確定申告書作成等作成コーナーから直接送信できる電子証明書の拡大

国税庁ホームページ確定申告書作成等作成コーナーから直接送信できる電子証明書として「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」にか加え「日税連認証局の電子証明書」も利用可能となりました。
※税理士の代理送信の場合は、納税者本人の電子証明書添付は必要ありません。
　 なお。税務代理による送信で、納税者本人の電子署名を付した電子申告用データを送信する場合は、e-taxソフトに組み込んで送信する必要があります。

納税

電子証明書の事前登録手続の簡素化

、e-taxで所得税徴収高計算書及び納付情報登録のみを利用する場合の電子証明書の事前登録を不要とし、利用者識別番号と暗証番号のみで、送信が可能です。