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耐用年数通達

減 価 償 却 耐 用 年 数

法人税法に係る耐用年数表関連の別表は、第１表から第１１表まであります。

第１０表は、減価償却資産の償却率等の表です。

耐　　用　　年　　数　　表　　等　　の　　種　　類		下記項目欄をクリックしてください。
別表　１　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表	１１	建物・建物付属設備
	１２	構築物
	１３	船舶・航空機・車輌及び運搬具運具
	１４	工具・器具及び備品
別表　２　機械及び装置の耐用年数表	２０	機械及び装置
別表　３　無形固定資産の耐用年数表	３０	無形固定資産の耐用年数表
別表　４　生物の耐用年数表	４０	生物の耐用年数表
別表　５　公害防止」用減価償却資産の耐用年数表	５０	公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表　６　開発研究用価償却資産の耐用年数表	６０	開発研究用価償却資産の耐用年数表
別表　７　平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償 　　　　　　却資産の償却率表	７０	減価償却資産の旧償却率表
別表　８　平成１９年４月１日以後に取得をされた減価償却 　　　　　　資産の償却率、改定償却率及び保証率の表	８0	減価償却資産の新償却率等の表
別表９　平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償 　　　　　却資産の残存割合表	９０	減価償却資産の残存割割合表
・耐用年数等の見直し(平成２０年度税制改正に関するＱ＆Ａ(平成２０年７月)　PDF 171ＫＢ
・19年４月　法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表
付表１　　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は２気体の影響を直接全 　　　　 面的に受ける建物の例示
付表２　　塩、チリ硝石・・・・・・・の影響を直接全面的に受ける建物の例示
付表３　　鉄道及び鉄道業の構築物の細目と個別耐用年数
付表４　　電気業の構築物の細目と個別耐用年数
付表５　　通常の使用時間が８時間を又は１６時間の機会装置
付表６　　魚網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表
付表７(１)旧定率法の未償却残額表(平成19年３月３１日以前取得分)
付表７(２)定率法の未償却残額表(平成19年４月１日以前取得分)
付表８　 「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表
付表９　　機械及び措置の耐用年数表(別表ニ)における新旧資産区分の対象表
付表１０　機械及び装置の耐用年数表１（旧別表第ニ)　下記に掲載

　　　　　　

耐　　用　　年　　数　　表　　等　　の　　種　　類		下記項目欄をクリックしてください。
以下旧		ー
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号１〜３６９)	２０	全体
上記を分割したもの　↓		↓
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号　　１〜　３６)	２１	各種食品製造・その他飼料製造
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号　３７〜　５７)	２２	繊維関連等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号　５８〜　８０)	２３	木材・紙製品・印刷・製本・写真・複写
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号　８１〜１９０)	２４	肥料、無機、有機化学・ゴム等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号　１９１〜２１０)	２５	靴・硝子・陶磁器・セメント・石工等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号２１１〜２６６)	２６	鉄鋼・溶接・メッキ・プレス・金属製品等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号２６７〜２８６)	２７	電気製品・車輌運搬具部品等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号２８７〜３１７)	２８	自動車分解整備・光学機器・時計等
別表２　機械及び装置の耐用年数表　(番号３１８〜３６９)	２９	建築・建設・料理店・クリーニング等

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