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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/10/27

中国GDP、6年半ぶりに7%を割り込む

   中国国家統計局は2015年7~9月の実質国内総生産(GDP)は6.9%増となったと発表した。7%を割り込むのは6年半ぶりで、景気の下支えとした公共事業への投資が不調だったことや貿易不振が主因であると指摘されている。中国の景気減速は、最大の貿易相手国である日本経済も含め世界全体の経済にも悪影響を与えかねないとの見方が広がってきている。




ふるさと納税、前年比約4倍に急増

   総務省の発表によると、今年4~9月のふるさと納税による地方自治体への寄付額は453億5500万円に達していることが明らかになった。寄付件数は前年同期比3.7倍の227万5千件で、寄付額は同の3.9倍にも達している。急増している背景には、今年4月から減税対象となる寄付額の上限が2倍に引き上げられたことに加え、年間の寄付先が5自治体までであれば確定申告が不要になったことが挙げられている。




日中それぞれ「良くない印象」が改善へ

   日本の非営利団体「言論NPO」が中国国際出版集団と行った共同世論調査によると、相手国に「良くない印象を持っている」と回答した人の割合は日本側が88.8%(前年比4.2ポイント減)、中国側が78.3%(同8.5ポイント減)となり、やや改善していることが分かった。改善傾向を受け、中国側に日本と聞いて連想するもの(複数回答)を聞くと、「釣魚島」(50.6%)、「南京大虐殺」(47.9%)が挙げられた。




コンビニ売上高が初の10兆円台に

   日本フランチャイズチェーン協会は2014年度の国内コンビニエンスストアの売上高が店舗数拡大も背景に前年度比5.4%増の10兆1323億円になったと発表した。全国百貨店での売上高の1.6倍に達ししている。同協会では「高齢者や働く女性の増加で、家事に費やせる時間が減っている。頼りになる商品やサービスを提供できれば、店舗拡大のチャンスはまだある」と成長の伸び代があることを指摘している。




社会保障給付費、過去最高を更新

   国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2013年度の医療や年金などの社会保障給付費は、前年度比1兆6556億円増の110兆6566億円となり過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付費の国民所得に占める割合は30.56%で国民1人当たりでは86万9300円となっている。給付費を分野ごとに見ると、「年金」が全体の49.3%を占め、「医療」が32.0%、介護対策も含んだ「福祉その他」が18.7%となっている。




訪日外国人消費額、過去最高の2.6兆円

   観光庁の発表によると、今年1~9月までに日本を訪れた外国人旅行者数は推計で過去最高の1448万8千人となり、消費額は2兆5967億円で、過去最高となった昨年度を既に突破していることが分かった。訪日客の消費額は2012年の1兆846億円、13年の1兆4167億円、14年の2兆278億円と順調な伸び推移にあり、政府は年間4兆円を目標に掲げている。中国人の爆買いなどを下支えしているピザ緩和や免税品の拡充が奏功し、消費額は伸び続けている。




中小企業の6割で賃上げを実施

   日本商工会議所が全国約3千社を対象にした賃金動向調査によると、今年9月末時点で2015年度中に賃上げを実施、または実施予定と回答した企業は59.9%だった。賃上げの内訳(複数回答)は、定期昇給が8割近くで、基本給を引き上げるベースアップは3割にとどまっている。賃上げを見送るとした企業は32.7%で、9月調査で「現時点では未定」とする回答も7.4%あった。景気の本格回復には個人消費の拡大が欠かせず、政府の企業への賃上げ要請は次年度も続くものとみられる




海外に5千万円超財産保有者は8千人

   国税庁は昨年から海外に5千万円超の財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」での2014年分の提出者は前年比47%増の8184人で資産総額は3兆1150億円になったと発表した。提出者のうち、東京、大阪、名古屋の3国税局管内の居住者と資産総額それぞれが全国の約9割を占めた。資産の内訳では、「有価証券」が最多で全体の54.1%を占め、「預貯金」(17.3%)、「建物」(9.1%)が続いた。




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