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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/11/10

郵政3社の株式上場、公開価格を上回る

   11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は東京証券取引所に株式を上場し、それぞれ上場前の公開価格を上回る終値となった。それぞれの終値は、日本郵政が1760円(公開価格1400円)、ゆうちょ銀行が1671円(同1450円)、かんぽ生命が3430円(同2200円)だった。株式上場したことで、収益を高めていくビジネスモデルを構築していけるかどうかが今後の焦点となる。




8県で「人口3割減」を見込む

   地方創生の総合戦略と人口ビジョンを自治体に策定するよう求めていたが、このほど政府が39都道府県分をまとめたところ、2060年の人口の合計で2010年比で少なくとも2割減少すると見通しにあった。8県(青森・秋田・岩手・山形・島根・和歌山・山口・長崎)では3割以上減るとの予想見通しで、とくに、秋田は44%減るとして最大の減少率を見込んでいる。増加は沖縄だけだった。




3割超が「金融資産の保有なし」

   金融広報中央委員会が2人以上の世帯を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有額は前年より27万円増の1209万円だった。保有する金融資産を商品別にみると預貯金が53.2%、有価証券が17.7%などとなっていた。また、金融資産を保有していない世帯は30.9%に上り、年代では30歳代の27.8%、40歳代の35.7%を占めていた。




ガソリン店頭価格、5年ぶりの安値水準

   資源エネルギー庁のまとめによると、11月2日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格の全国平均は132.7円となっており、2月に記録した最安値(133.5円)を更新し、5年ぶりの水準となったことが分かった。背景には、石油輸出国機構と米シェールオイルでの熾烈な生産競争に加え、中国経済減速での需要低迷で供給過剰状態がある。灯油価格も18リットル当りで約5年ぶりに1400円を割り込む1387円となっている。




非正社員、初めて4割を占める

   厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する調査」によると、昨年10月1日時点での契約社員や派遣社員などの正社員以外の労働者の割合は40.0%になっていることが分かった。前回調査の2010年(38.7%)よりも上昇し、40%に達したのは調査開始(1987年)以来初めてとなる。正社員以外を雇用する理由(複数回答)では「賃金の節約」(38.6%)が最多で、「仕事の繁閑期に対応」「即戦力・能力のある人材を確保」が続いた。




一般病院の平均赤字額は1.1億円に

   厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した全国の病院や診療所の経営状況を調査した医療経済実態調査によると、2014年度の一般病院の1施設当たりの赤字額平均は1億1778万円となり、前年度(赤字額6191万円)の2倍近くに達している実態が明らかになった。民間は黒字となっているが、国立・公立は厳しい経営に実情にある。平均年収を見ると、民間の院長は2930万円、勤務医は民間で1544万円、国立で1425万円、公立で1494万円だった。開業医は2913万円だった。




6割超が「食品の安全性」に関心

   内閣府が行った「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、消費者問題の関心分野(複数回答)は「食品の安全性」が最多の64.8%だった。次いで、「商品やサービスの偽装表示」(58.7%)、「悪質商法」(48.1%)が続いた。消費者行政の関心を年代別にみると、30代(74.1%)で最も高く、50代(72.9%)、60代(72.2%)が続き、逆に最も関心が低かったのは70代以上(54.3%)だった。




孤食の高齢者、「うつ」の可能性が高い

   東京大学の栄養疫学研究チームが要介護認定を受けていない65歳以上の男女を対象にした調査で、独りで食事をすることが多い高齢者は、一緒に食事をする人がいる高齢者と比較して「うつ」になりやすいとする結果を発表した。一人暮らしの高齢者の場合、女性の孤食は「うつ」の可能性が1.4倍、男性は2.7倍にもなった。研究チーム代表の谷研究員は「友人や近隣の人を巻き込んで食事をすることを推奨したり、地域で会食サービスすることが予防には有効ではないか」と指摘している。




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