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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/12/01

新年度予算案での政策経費、過去最大に

   2016年度政府予算案の見通しで、一般会計総額は過去最大の93兆円規模に達する見込みである。このうち、社会保障や公共事業などの政策経費は過去最大の76兆円台になる見通しで、年金や医療といった高齢化を背景にした社会保障費の伸びが背景にあり、前年度当初予算より約3兆円が膨らむとみられる。2016年度予算案は税制改正大綱と合わせて12月24日に閣議決定される。




2030年、就業者数は790万人減少も

   厚生労働省が雇用政策研究会に示した就業者数の推計によると、高齢者や女性らの就労が進まないケースでは、2030年には全国で5561万人となり、2014年比で790万人減少する結果が明らかになった。2030年の日本の総人口は今よりも約1千万人が減るとされており、高齢者や女性などの就労が進展しない場合、産業衰退や市場規模縮小など経済への悪影響が危惧されている。




首相、最低賃金の全国平均で1千円へ

   安倍首相は経済財政諮問会議で国内総生産(GDP)を2020年度頃に600兆円を達成する上で、個人消費の底上げを図るため大幅な賃上げと最低賃金の引き上げが重要だと指摘した。その上で、最低賃金は年率3%程度を目途として引き上げ、将来的には全国平均で時給1千円を目指すと表明した。本年度、最低賃金は過去最大引き上げ幅(全国平均18円増加)で時給798円となっており、目標とする3%引上げだと全国平均で24円増加させることが必要となってくる。




今年の平均気温、観測史上最高の可能性

   世界気象機関(WMO)の発表によると、今年の世界の陸地での平均気温が地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で、観測史上となる可能性が高いことが分かった。今年1~10月の陸地での平均気温は14.73度で1961年からの30年間の平均気温を0.73度高くなっており、2011~15年の平均気温も5年間の平均気温としては観測史上で最高となる見込みである。




農業就業人口、5年で51万人減少

  農林水産省の「2015年農林業センサス」によると、全国の農業就業人口は209万人で、前回調査の5年前と比べ51万6千人減少していることが明らかになった。ピークだった1985年の543万人から62%減少している。就業者の平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳となり、就業人口の減少と高齢化の進展を浮き彫りにした。また、過去1年以上作付せず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放置地は7.1%増の42万4千ヘクタールとなり、過去最大となっている。




通勤手当非課税限度額が月15万円に

   政府・与党は2015年度税制改正で通勤手当の非課税限度額を15万円までに引き上げる方針を固めた。現行の限度額は1998年度から10万円となっているが、新幹線で遠距離通勤している実態に対応するとした引き上げとなる。また、2017年1月から国税をクレジットカード納付する仕組みを新たに創設し、同月から国税庁のホームページを通じ、インターネット上でカード納付と決済情報を入力することで納付が可能となる。




買い物での現金離れが鮮明に

   金融広報中央委員会が行った調査によると、1千円を超える買い物支払いでの現金利用の割合は過去最低を更新したことが分かった。買い物代金階層別での現金利用割合は、1千円超5千円以下が81.2%、5千円超1万円以下が72.4%、1万円超5万円以下が55.9%、5万円超が44.5%となっており、それぞれの利用階層で過去最低を更新していた。現金に代わって、クレジットカードや電子マネーでの支払いが伸びており、とくに1千円超5千円以下では過去最高となった。




全国初、台東区が89言語対応のHPに

   東京都台東区のホームページがグーグルの自動翻訳機能などを使い、アフリカやインドなど世界の89言語に対応して翻訳される情報提供を12月1日からおこなうことになった。ホームページが89もの世界の言語で翻訳されるのは全国では初めてである。台東区は上野や浅草などの観光名所が多く、外国人観光客に対しての情報提供機能を強化する狙いがある。




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