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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/12/15

軽減税率、外食を除く食料品全般で

   消費税率10%引上げ時(2017年4月)に軽減税率の適用対象品目について、外食を除く食料品全般とすることで自民党と公明党が合意した。当初、生鮮食料品を対象とすることで減税財源は3400億円としてきたが、合意内容での加工品全般となると、必要財源は1兆円と2.5倍に達することになった。不足財源の手当てについては、たばこ増税も候補として挙がっているが、先送りとした。




金融庁、銀行の不動産融資へ監視・点検

   金融庁が増加している銀行の不動産向け新規融資に対し監視を強化していく方針が明らかになった。日銀の調べでは、2014年度の不動産向け設備資金の新規融資は10兆円を超えてバブル期水準まで及び、とくに信用金庫での融資が全体で2兆円を初めて超えていることから、同庁がリスク管理から監視・点検に乗り出すとしている。




景気予測、大企業と中小での乖離

   財務省と内閣府が発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数(BSI=「上昇」―「下降」)はプラス4.6だったが、中堅企業はプラス3.5、中小企業はマイナス7.7となり、大企業と中小企業との乖離がみられた。いずれも前回調査時点での見込みよりも下回っている。財務省では「緩やかな回復基調が続いている」との認識を示しているが、エコノミストは「中国をはじめ海外経済の減速もあり不透明だ」と指摘している。




「選挙に行く」高校生は76%に

   リクルート進学総研が高校1~3年生を対象にした調査で、選挙権を取得したら選挙に行くかとの尋ねに対し、「必ず行くと思う」(35.4%)、「たぶん行くと思う」(40.6%)と答えていることが分かった。来夏の参院選から「18歳以上」に選挙権が引き下げられるが、選挙権行使に前向きな姿勢が浮き彫りとなった。高校生の関心がある政治課題(複数回答)は、「集団的自衛権」(53.6%)、「憲法改正」(51.4%)となっていた。




農産物輸出、過去最高額更新を確実に

   農林水産省は2015年1~10月の農林水産物輸出額は前年同期比23.2%増の6029億円だったと発表した。これまで過去最高を記録した前年の6117億円を突破することが確実視される。国内生産者の輸出に対する意識の高まりとともに、世界的な和食ブームが追い風となっていることが背景にある。輸出額の内訳をみると、農産物が24.9%増の3554億円、水産物が20.4%増の2261億円、林産物が25.5%増の215億円と、いずれもが2ケタの伸び率を示している。




月額医療費1千万円超が増加傾向に

   2014年度の1年間に国民健康保険中央会と健康保険組合連合会が医療機関から受け付けたレセプト(診療報酬明細書)のうち月額医療費が1千万円を超える高額請求件数は合計で1686件あった。前年度比で約13%増加にとどまっているが、2010年度比では1.6倍に増加している。技術の進展で新しい治療法の開発が進み高額になっていることが背景にある。とくに、疾患別にみると、「心臓病」が58%を占めた。




低所得ほど「不健康生活」を浮き彫り

   厚生労働省の2014年国民健康・栄養調査によると、世帯所得が低いほど、穀類摂取割合や喫煙率が高く、肥満が多く、さらに健康診断受診率が低く、歯が少ないことが分かった。同省が世帯別所得別に低所得層・中所得層・高所得層の3つに分類して、食生活や健康状態を対比して調べたもの。穀物などの穀類摂取量は低所得者層が多く、逆に野菜摂取量は高所得者層が高かった。健康診断の未受診や喫煙率は低所得者層で高く、歯が20本未満の人や肥満の割合も低所得者層が高い傾向にあった。




企業のマイナンバー対策、多くが「対応中」

   帝国データバンクが10月中旬に全国約2万3千社を対象にした大規模な調査で、マイナンバー制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応が完了」は6.4%にとどまり、「対応中」(65.9%)、「予定はあるが何もしていない」(21.6%)と答え、依然、対応中が多くを占めた。とくに、従業員5人以下の企業では「内容も含めて知っている」は55.5%で、従業員数が少ない企業ほど「制度の認知度が低い」と同社は指摘している。




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