お問い合わせ
←前へ ↑一覧へ 次へ→
社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/01/26

海外勢の日本国債買越額が過去最大に

   日本証券業協会のまとめによると、2015年に欧州の年金基金など海外投資家による日本国債の買い越し額は過去最大の18兆1062億円となり、海外勢の国債保有額は昨年9月時点で102兆円となり、発行済み国債の9.8%を占めるに至っていることが分かった。安全資産とされる日本国債への資金流入が背景にあり、低金利への圧力ともなっている。しかし、エコノミストは「海外勢の国債売りで金利が急上昇するリスクが高まった」と指摘する。




マイナンバー通知カード、362万通が未達

   総務省の集計によると、1月中旬時点でマイナンバー制度での通知カード362万通が本人に受け取られずに市区町村に保管されていることが分かった。全体の6.2%にあたる。日本郵便が5839万通を世帯に配達し、5248万通(全体の89.9%)が初回の配達で本人が受け取り、残りの591万通は市区町村に保管され、窓口交付や再配達で216万通(3.7%)は本人が受け取った。本人死亡などで12万通(0.2%)が廃棄された。




世界の失業者数は2億人

   国債労働機関(ILO)の発表によると、2015年の世界の失業者は推計で1億9710億人だったことが分かった。前年比70万人増加しているが、失業率は前年とほぼ同じの5.8%だった。ILOでは、2015年の世界経済の減速が2016年の景気回復同行に悪影響を与えるとしたうえで、2016年の世界の失業者は役230万人増加し、2017年には2億50万人に達するとしている。




国家公務員給与、2年連続で引き上げ

   参院本会議で2015年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が可決成立し、昨年4月に遡って適用された。2年連続での引き上げで、給与は平均0.36%引上げ、賞与(期末・勤勉手当)は0.1か月分増の4.2か月分となり、一般職の平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となる。国家公務員の給与引き上げによって、国が負担する人件費は約756億円が増加することになる。




がん10年生存率、6割近くに

   国立がん研究センターが初めて算出した全国16施設で1999~2002年にがん診療を始めた約3万5千症例を基に10年後に生存している割合は全体で58.2%だったことが分かった。5年生存率は63.1%で、10年生存率とほぼ同じ水準だった。がんの種類別の10年後の生存率で最も高かったのは、甲状腺(90.9%)で、前立腺(84.4%)、子宮体(83.1%)が続いた。逆に低かったのは膵臓(4.9%)で、肝臓(15.3%)、胆のう・胆道(19.7%)が続いた。




企業の人手不足、過去最多の101万人

   厚生労働省のまとめによると、昨年6月時点で、仕事があるにも関わらず働く人がいないという未充足求人数は101万人に上ることが分かった。前年から19万人増えており、2004年以降で最多となった。産業別に未充足求人数をみると、外国人旅行客の急増を背景に、宿泊・飲食サービス業が最多の20万人となっている。求人を出しても人材を確保できない企業が増加している実態を浮き彫りにしている。




コンビニ売上高、初の10兆円超に

   日本フランチャイズチェーン協会は、2015年の主要コンビニエンスストアの全店売上高が10兆1927億円になったと発表した。前年比4.7%増で、統計を開始した1999年以降で10兆円を超えたのは初めてとなる。大手コンビニでの出店攻勢に加え、弁当や総菜などの新商品のラインアップが奏功した。2014年の消費税増税での反動で2015年の販売が落ち込んだとみられたものの、協会では「コンビニに限れば消費者心理は回復基調にある」と分析している。




高齢者の入浴溺死、10年で7割増加

   消費者庁が厚生労働省の人口動態統計を基にした集計によると、家庭の浴槽で入浴中におぼれて死亡する溺死者は昨年1年間で4866人に上り、10年前の2870人から約7割増えたことが分かった。同庁では、入浴での事故防止のために、入浴前に脱衣所や浴室を暖める、湯温は41度以下でつかる時間の目安は10分まで、浴槽から急に立ち上がらない、飲酒・食後すぐの入浴は控える、入浴前に同居者に一声かけて見回ってもらうなどの注意点を挙げ、喚起している。




(株)ホップステップ  提供