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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/02/23

不動産向け融資、バブル期を超える

   日銀のまとめで、昨年の不動産向け新規貸出額は前年比6.1%増の10兆6730億円となり、バブル期の1989年の10兆4419億円を超えることが明らかになった。長く続く低金利に加え、底堅い住宅やオフィスビル需要でお金が不動産市場に流れ込んでいる実態が背景にある。また、住宅ローン融資残高も2015年末で過去最高の117兆6760億円になっている。




中国貿易総額、11カ月連続でマイナスに

   中国税関総署の発表によると、輸出と輸入を合わせた1月の貿易総額(ドルベース)は前年同月比14.3%減の2916億ドル(約33兆円)となり、11カ月連続で前年を割り込んでいることが分かった。輸入は18.8%減、輸出が11.2%減で、世界最大の貿易国である中国の不振が世界経済の下押し圧力となりかねない。貿易相手国・地域別では欧州(EU)とは14.1%減、米国とは14.5%減、日本とは10.4%減と二桁での減少となった。




女性の平均賃金が過去最高に

   厚生労働省が従業員10人以上いる全国5万余の事業所を対象に昨年6月の賃金を調査したところ、正社員の賃金は平均で32万1100円、非正規社員は20万5100円だった。男女別にみると、男性は前年同期比5500円増の33万5100円、女性は同4000円増の24万2000円となり、女性賃金は昭和51年以降でもっとも高かった。男女の賃金格差も男性を100とした場合、女性は72で、格差は最小だった。




正社員、8年ぶりに増加に転じる

   総務省の2015年労働力調査によると、雇用者数は5284万人で前年を44万人増加し、内訳で正社員は26万人増加しており、8年ぶりに増加に転じたことが分かった。非正規社員の増加は18万人で、21年ぶりに増加数で正社員が非正規社員を上回った。女性の正社員数は前年比23万人増の1042万人となり、65歳以上の高齢者も同7万人増の93万人となり、女性や高齢者が新たに働き始めていることも見られた。




消費支出が2年連続マイナス

   総務省は2015年の総世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万7162円となり、前年比2.7%減になったと発表した。2年連続でのマイナスとなり、国内総生産の6割を占める個人消費が依然停滞している実態を浮き彫りにした。2人以上の世帯の消費支出は2.3%減の28万7373円で、全10費目のうち9費目で前年を割り込んでおり、節約志向がみられる。




子育て貧困世帯、20年で倍増

   山形大学の戸室准教授が生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入で、かつ17歳以下の子供がいる世帯のいわゆる「子育て貧困世帯」を20年間の推移を調べたところ、直近の2012年調査で約146万世帯となり、20年前の約70万世帯から倍増していることが分かった。貧困世帯割合は13.8%で、都道府県別にみると、沖縄(37.5%)が最も高く、福井(5.5%)が最も低かった。全国の39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にある。




調剤薬処方箋の電子化を解禁へ

   厚生労働省は現在医師に薬の種類や服用量について紙で出すことが義務付けられている処方箋の電子化について4月をめどに解禁する方針を固めた。医師は患者の同意を基に処方箋データを地域の医師会などが運営する中核コンピューターを通じて薬局に送信し、患者は処方箋に代わる引換証を医療機関から受け、薬局で調剤薬をもらうことになる。医療機関と薬局とで患者の処方内容や病名やアレルギーなどの体質についての情報の共有化が進展し、より患者にあった処方や調剤がしやすくなると期待される。




女性の早期再婚を認める改正へ

   法務省が今国会に提出を予定している民法改正案に女性の再婚禁止期間を現行の6カ月(約180日)から100に短縮することで検討を始めた。昨年12月の最高裁で子供の父親が誰かについて争いが起きないことが明らかであるケースでは100日以内の再婚を認めるべきだとする判決の補足意見を尊重した対応での改正で、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば再婚を認める規定を盛り込むことにしている。




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