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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/04/05

日銀短観、「先行き」に一段の悪化を懸念

   日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業は前回(昨年12月)から6ポイントの大きな下落となるプラス6となり、2四半期ぶりに悪化し、2年9か月ぶりの低水準となったことが分かった。円高株安や中国をはじめとする新興国経済の失速が背景にある。3か月後の景況感を示す「先行き」についても大企業、中小企業ともに、さらに「悪化」を見込んでいる。




2020年訪日客目標を4千万人に

   政府が決定した観光戦略によると東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行客数を4千万人、その消費額を8兆円とする目標を盛り込んだ。そのいずれもが昨年度の2倍超となっており、政府は名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向けた推進力とする考えを反映している。新たな目標では、来日が2回目以上のリピーターを2400万人、三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人の延べ客数を7千万人とし、2030年の目標値も訪日客数を3千万人と掲げた。




ふるさと納税での高額返礼の自粛を要請

   総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼(特典)で換金性のある商品券や転売しやすい家電品などを送らないようとする自粛要請の文書を送った。文書に記された不適切な特典の具体例として、プリペードカード、電子マネー、通信料金、電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車などが挙げられている。昨年度も同様の主旨の文書が自治体へ送られたものの、自治体の寄付獲得競争に歯止めが掛かっていない実情にある。




太陽光発電の買取価格を引き下げ

   経済産業省は企業や家庭で作られた太陽光発電の買い取り価格について2019年度から現在の2割超を引き下げる方針を固めた。出力10キロワット以上の設備を持つ企業からの買い取り価格は現在1キロワット時当たり24円から3年後は17~18円程度とし、家庭からの買い取りも現在の31~33円から24円程度に引き下げる考えである。




首都直下地震時、14万人を救助派遣

   政府がまとめた首都直下地震時での応急対策活動計画によると、被災地の東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に警察・消防・自衛隊の約14万人を救助派遣することが明記された。今回の示された活動計画では、生存率が著しく低下する発生後72時間を念頭に、分野別の行動目標が時系列で示された。また、4都県と茨城県で最大800万人と推計される帰宅困難者は迅速な応急活動を図るうえで、最大72時間は職場や学校などにとどまるよう一斉帰宅の抑制を徹底するとしている。




新車販売台数、4年ぶりに500万台割れ

   日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の発表によると、2015年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年度比6.8%減の493万台となり、4年ぶりに500万台を割り込んだことが分かった。消費税率8%への引き上げや昨年4月の軽自動車増税時の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引いている状態にあり、全軽自協では「増税前の需要を先食いしており、落ち込みは続く」とみている。




24年後の余剰医師は3万人超に

   厚生労働省が発表した推計によると、2040年に医師が全国で3万4千人過剰状態になることが分かった。医師の供給数は2000年に医師不足が社会問題化されて以降、政府が医学部の定員数の増加を認めるとともに、医学部の新設にも積極的に取り組んできている。同省が、将来の患者数やベッド数から必要な医師数を推計したもので、医学部定員が2016年度(9262人)のまま続くとした想定で推計での過剰数を算出した。




心臓病リスク、胴回りが有力指標か

   ホプキンス大学の研究チームが米心臓学会で、心臓病にかかるかどうかを予測する上で、現在のBMI(体格指数=体重と身長の関係から算出)よりも「胴回りサイズ」のほうが有力な指標になるかもしれないと発表した。同研究チームは、心臓病には掛かっていない糖尿病患者200人を調べたところ、胴回りのサイズが大きい人は小さい人よりも酸素濃度が高い血液を脳などに送り出す左心室の機能に異常がある場合が多いことを突き止めた。




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