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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/05/10

4月の資金供給量、過去最高を更新

   日銀は市中の現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)が4月末残高は386兆1882億円になったと発表した。5カ月連続で過去最高を更新している背景には、日銀が量的・質的金融緩和政策により、マネタリーベースを年間80兆円増やすペースで市中から国債を中心に金融資産の買い入れる形で、大量の資金を供給してきている。




自動車の海外生産、国内生産の2倍強に

   自動車主要8社が発表した2015年度の自動車の海外生産台数は前年度比4.5%増の1806万台に上り、過去最高を更新したことが分かった。国内生産台数は同4.1%減の866万台となり、2年連続での減少となっている。海外生産台数は拡大傾向にあり、国内生産台数の2倍超に達している。また、輸出台数は同2.9%増の426万台となった。




企業年金運用が5年ぶりにマイナスに

   格付投資情報センターの調べによると、2015年度の企業年金の平均運用利回りはマイナス1.07%と5年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。円高株安が響いたことによるもので、今後も円高が進むとみられ、運用のマイナスが予想される。運用損が深刻な事態に陥れば、約束した年金給付を実行する上で、企業側での持ち出し負担も迫られ、経営にも影響を及ぼすことにもなりかねない。




子どもの数、35年連続減の1605万人に

   総務省がまとめた4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもの数は前年比15万人減の1605万人となり、35年連続で減少した。また、総人口に占める割合は12.6%となり42年連続で低下した。国連人口統計年鑑で人口4千万人以上の31カ国中で子ども割合は日本が最も低いものとなった。都道府県別で人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄(17.4%)で、秋田(10.6%)が最低だった。




在宅勤務、主要企業の5割近くが「導入」

   毎日新聞が主要121社を対象にした働き方改革に関するアンケート調査を行ったところ、在宅勤務について48%が「導入している・導入を決めている」と答え、半数近い企業で導入していることが分かった。また、在宅勤務を「検討中」と答えた企業は25%で、7割以上の企業が在宅勤務に前向きな姿勢を示した。政府がワーク・ライフ・バランスで在宅勤務の目標を2020年度に2012年度(11.5%)の3倍にするとの目標を掲げており、主要企業は既に政府目標を超えている実態が伺える。




ウィキペディア日本語版記事、100万本超

   ウィキペディアの発表によると、インターネット上の無料百科事典の「ウィキペディア日本語版記事」数が今年1月時点で100万本を突破したことが分かった。平凡社の「世界大百科事典全34巻」に収録されている記事数は9万本で、ウィキペディア日本語版記事はその10倍以上となり、現在でも1日100本ペースで増加している。ウィキペディア日本語版記事は誰でもが自由に書き込めるものの、その信頼性には課題があると指摘されているが、良し悪しを見極める利用者の審美眼も欠かせない。




8割以上が「保育園探し」に苦労

   厚生労働省が行った実態調査によると、子供を保育園に入れるための「保活」について、「苦労や負担を感じた」と答えた保護者の割合は84%に達したことが分かった。全体の93%の保護者は「保育施設に入れた」とし、さらに「希望通りの施設だった」との回答は58%で、4%の保護者は「どこにも入れなかった」としている。同省では、「負担を減らす環境の整備に努める」としている。




「コメを1カ月食べない」20代男性が2割に

   農林水産省が実施した食生活調査で、食生活に関する49項目について、1カ月以内に実行したかの回答を求めたところ、全体の93.2%が「ごはん(コメ)を食べる」と答えて最も高かったが、20代男性では81.6%にとどまり、30代男性でも88.5%と、「1カ月、コメを食べない」割合が高かい傾向がみられた。コメ以外に、1カ月以内に食べた主だった料理・食品では、パンが全体で84.2%、魚料理が80.9%、肉料理が80.5%、カップラーメンが58.5%などとなっていた。




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