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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/05/24

1~3月期GDP、年率1.7%増

   内閣府は1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%増となり、年率換算で1.7%増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比1.4%減、輸出は0.4%増、個人消費は0.5%増となっている。GDPの6割を占め景気のけん引役となる個人消費が増加となったものの、2月が1日多いという「うるう年効果」が影響しており、依然、個人消費は弱いと指摘されている。




米財務長官、日本の消費税増税延期を

   主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議に出席したルー米財務長官は、日本が来春に予定している消費税増税に関し、「延期あるいは景気押し下げを補う財政措置が必要」との考えを示した。同長官は「景気を横ばい、あるいは押し下げるような政策による不幸な結果を踏まえると、日本経済にこれ以上の重しとならないようにすることが非常に重要だ」と述べた。




白書で「作るだけでは生き残れない」と提唱

   閣議決定された「2015年版ものづくり白書」で、グローバル企業は高機能化よりも製品を活用したサービスを充実させることで付加価値を高め、自社に有利なビジネスモデルを構築しようとしてしのぎを削っていると指摘したうえで、単に「ものをつくるだけでは生き残れない時代に入った」と国内企業に物づくりの抜本的な変革を遂げることを求めた。白書の中で、様々な機器がインターネットでつながる「IoT」(インターネット・オブ・シングス)などに取り組む企業が業績を向上させていると紹介している。




大卒就職率、過去最高の97.3%に

   文部科学省と厚生労働省は今春卒業した大学生の就職率が調査開始の1997年以降で過去最高となる97.3%に上ったと発表した。これまでの最高はリーマンショック前の2008年の96.9%で、就職率は5年連続で改善している。また、高卒者の就職率も97.7%となり、6年連続で改善。厚生労働省では、「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」としている。




裁判員候補者の4割近くが「無断欠席」

   最高裁の集計によると、裁判員候補者が選任手続きの呼び出しに無断欠席する割合が、2015年は33%に達し、直近の今年1~3月には37%に上っていることが分かった。裁判員制度での裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじ抽選で選んだ候補者に通知が送られる仕組みとなっている。裁判員辞退については「70歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由で辞退が認められ、辞退しなければ裁判所での選任手続きへの参加が義務付けられている。




6割近くが老後の備えの貯蓄等が「不足」

   内閣府の「2016年版高齢社会白書」に盛り込まれた60歳以上の男女を対象にした国際比較調査で、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」とする日本人は57.0%で最多となり、2位の米国(24.9%)の2倍近くに上った。また、困った時に家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が25.9%で最も高く、「病気の時に近所の人と助け合う」割合が日本は5.9%で最も低かった。




シニア世帯の消費支出シェアが7割超へ

   総務省の全国消費実態調査結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費支出のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6%をとなり、全体の2/3以上を占めている。世帯主が60歳以上でみると45.8%、65歳以上で34.3%、70歳以上で21.8%になっていると推定され、今後、団塊世代が加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費支出のシェアは2020年前半まで拡大するとみられ、当分の間、シニア世帯を意識したマーケティングが求められる。




日本の平均寿命、20年以上連続で世界一

   世界保健機構(WHO)が発表した「2016年版世界保健統計」によると、2015年の男女を合わせた日本の平均寿命は83.7歳で、データが得られた国の中で首位だった。日本の長寿世界一は20年以上連続となり、世界平均の71.4歳を大幅に上回っている。ただ、男女別の平均寿命をみると、日本の女性は86.4歳と群を抜く首位だったが、男性は80.5歳で世界6位だった。長寿首位の日本に続いたのは、スイス(83.4歳)、シンガポール(83.1歳)の順だった。




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