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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/05/31

昨年の出生率、微増の1.46に

   厚生労働省の人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2015年は前年比0.04ポイント上昇の1.46になったことが分かった。他方、死亡数は戦後最多の129万人となり、死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の28万人となり、一段と人口減少が進展している状況にあり、人口減社会の加速は避けられない。




日本は25年連続で、世界最大の債権国

   財務相が閣議で報告した2015年末時点での日本政府や企業、個人投資家海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年比6.6%減の339兆2630億円となったが、依然、日本は25年連続で世界最大の債権国となっている。2位のドイツの195兆円、3位の中国の192兆円が続いている。昨年、5年ぶりに対外資産が減少に転じた背景には、外国人投資家による株式や債券の取得が増加したことに加え、株価の値上がりがある。




不動産業向け融資、過去最高を記録

   日銀の調査によると、2016年1~3月に金融機関が不動産業向けに融資した設備資金は4兆4113億円に上り、四半期ベースで過去最高を記録したことが分かった。マイナス金利政策で貸出金利が過去最低まで下がり、不動産業者が資金調達のハードルが下がったことと、金融機関が土地や賃料収入などの担保裏付けがありリスクが低い貸出先との双方の思惑が一致した形での不動産向け融資が膨らんでいる




NISA、開始から2年で1千万口座に迫る

   金融庁の発表によると、少額投資非課税制度(NISA)の2015年末時点での口座数は987万口座で、制度開始から2年で1千万口座に迫る勢いで増加していることが分かった。開設者のうちで、1度でも投資した人の割合は47%にとどまり、半数以上が口座開設するも投資していない実態にある。口座開設者を年代別にみると、60歳以上が半数を超える54%で、若い20代(4.5%)30代(9.8%)でも増加しつつある。




企業を標的にした身代金ウィルスが急増

   情報セキュリティのトレンドマイクロの発表によると、今年1~3月に企業を標的にネットで身代金を要求するコンピュータウィルス「ランサム(身代金)ウィルス」が過去最多の740件に上ったことが分かった。ウィルス感染するとパソコン内のデータ閲覧ができなくなり、復旧するために金銭を要求されるもので、解除のための身代金額の相場は4~5万円とされる。データのバックアップ対策が欠かせない。




スマホトラブルが過去最多に

   閣議決定された「2016年版消費者白書」によると、昨年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度比2%減の92万7千件だったが、スマートフォンから情報サイトを利用するスマホ関連サービスを巡るトラブル相談件数が前年度比1.3倍の9万件を超えていることが分かった。スマホ利用からアダルト情報サイトに接続し会員登録されたといったアダルト情報、有料動画、出会い系サイトなどに関する相談が目立ったとしている。




障害者の98%が年収200万円以下

   障害者が通う作業所などが加盟している「きょうされん」の調査によると、生活保護受給者を除く障害者の収入を尋ねたところ、年収200万円以下が98%を占め、このうち年収100万円以下が6割を占めていることが分かった。親と同居する障害者が半数を超える55%で、きょうされんでは「親の収入に頼らざるを得ない現状にあり、障害者の自立が厳しい状況を改善して欲しい」と訴えている。




有効求人倍率、24年半ぶりの高水準に

   厚生労働省が発表した4月の全国での有効求人倍率は1.34倍となり、24年5カ月ぶりの高水準にあることが分かった。正社員の有効求人倍率だけでみると、過去最高の0.85倍となり、企業での採用意欲の強さを浮き彫りにしている。全都道府県で初めて1倍を超え、業種別の新規求人では軒並み改善が見られ、とくに人手不足感の強い医療・福祉や宿泊・飲食サービスで高かった。




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