お問い合わせ
←前へ ↑一覧へ 次へ→
社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/09/06

2030年度、38道府県が生産力「赤字」に

   内閣府が発表した地域経済の課題などをまとめた「地域の経済2016」によると、地域域内の生産年齢人口の減少を背景に、2030年度に38道府県が消費などの需要に見合った生産額を確保できない、いわゆる生産力の「赤字」に陥ると推計していることが分かった。2013年度で見ると、東京などの18都府県で1人当たりの生産力が需要を上回る「黒字」で、29道府県で「赤字」だったが17年後は9県が赤字へ転じることになる。




四輪車の国内生産、上期は2年連続減に

   日本自動車工業会の発表によると、平成28年上期(1~6月)の四輪車の国内生産台数は前年同期比3.4%減の449万台にとどまったことが分かった。上期としては2年連続での減少となった背景には、三菱自動車の燃費不正問題での生産停止や熊本地震が影響して生産の落ち込みがあった。一方、二輪車の国内総生産台数は同6.1%増の26万台となり、2年ぶりにプラスに転じた。




原子炉制御棒、70m以深で10万年管理

   原子力規制委員会が決定した原子炉の制御棒など放射能レベルが高い廃棄物の処分基本方針によると、地震や火山の影響を受けにくい場所で70mより深い地中の岩盤内に埋め、電力会社に300~400年間管理させ、その後、国が10万年間、掘削を制限管理するとした。埋設する深さは、放射能レベル毎に代わり、L1は地下300mより深くに10万年、L2は地下十数m、L3は地下数メートルとしている。




刑務所に初めて介護専門スタッフを配置

   政府は受刑者の高齢化が顕著な全国32の刑務所・刑務支所に2017年度から介護専門スタッフを配置する方針を固めた。受刑者の高齢化の急増で、刑務官の負担軽減を図る狙いがある。全国にある70の刑務所施設のうち、65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占めている32施設に非常勤の介護専門スタッフを1人ずつ配置するとしている。介護分野では介護福祉士の資格者が不足している実情を鑑み、資格取得に必要な一定の研修を修了した者であれば勤務を認めるとしている。




最低賃金引き上げに中小への助成金拡充

   厚生労働省の発表によると、2016年度の最低賃金(時給)の引き上げに際し、賃上げ幅に応じて、中小・零細企業向けに複数の助成措置を設ける助成制度の拡充が図られることになった。現行、最低賃金が800円未満の道府県で60円以上賃上げし、生産性向上のための設備を導入した企業には導入費用の一部として最大100万円を助成しているが、新たな助成では、最低賃金が750円未満地域で30円以上引き上げに最大50万円、800円以上1千円未満地域で120円賃上げに最大200万円を助成するとしている。




キャリア女性7割が管理職になりたくない

   「これからの転職、研究所」が27~33歳のキャリア女性を対象にした調査結果によると、72.0%が「管理職になりたくない」と答え、「なりたいと思う」は23.0%にとどまっていることが分かった。管理職になりたくないと答えたキャリア女性の中には、「この会社では管理職になりたくない」として現在の職場環境への不満も垣間見られ、管理職の長時間労働を減らすなど、女性が働きやすい環境づくりが女性登用に欠かせない一面を浮き彫りにしている。




自転車関連での事故、大幅に減少

   警察庁の集計によると、昨年6月から今年5月までの1年間で起きた自転車関連事故が13.1%減少の9万3484件になっていることが分かった。昨年6月に、自転車を運転中に信号無視などの危険行為を繰り返した人に安全講習を義務付ける改正道交法が施行されたことが奏功したものとみられる。運転者の事故死も施行前の1年前と比べ14.7%減の517人にとどまり、減少幅は過去5年間で最大となっている。




サプリメント支出、5カ月連続で2ケタ増

   総務省統計局の7月家計調査報告によると、サプリメント形状の健康食品を対象とする「健康保持用摂取品」の支出額は前年同月比名目12.4%増の1243円となり、5カ月連続で2ケタ増となっていることが分かった。同月に「2人以上世帯」の消費支出が5カ月連続で実質減少して、デフレ再燃の懸念がある中、サプリ支出が突出している。世帯類型で見ると、サラリーマン世帯が同2.6%増、リタイア世代を含む無職世帯が同14.8%増と無職世帯の健康志向がけん引している様相が伺える。




(株)ホップステップ  提供