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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/09/13

海外投資家の日本国債保有が過去最大に

   日銀の資金循環統計による国債保有状況によると、本年3月末時点での海外投資家の保有残高が過去最高の110兆円となり、全体に占めるシェアは10.2%となったことが分かった。日本国債の保有状況は、日銀が33.9%で最大で、逆に以前は4割を超えていた国内銀行などでの保有は22.3%に低下する状況に陥っている。海外投資家の保有額と割合が高まっていることは、「一気に手放す」リスクも抱え、国債価格が下落(金利上昇)する懸念がある。




不動産融資額、27年ぶりにバブル期超す

   日銀のまとめによると、今年4~6月期に銀行や信用金庫の不動産向けの新規貸出額は3兆1271億円に達していた。前年同期比で22.0%もの増加で、1989年のバブル期のピーク時(4~6月)に記録した2兆7679億円を超えている。日銀のマイナス金利政策導入(今年2月)後に、運用難となった資金が不動産市場に流れ込んでいる実態にあることを浮き彫りにしている。東京五輪を前にした再開発や不動産投資信託向けが増加しているとともに、賃貸住宅建築で土地の相続税評価額が下がることで節税目的の個人向けアパート融資も増えている。




介護サービス利用、過去最多の605万人

   厚生労働省が発表した介護給付費実態調査によると、2015年度に介護予防と介護サービスを利用した人は初めて600万人を上回る605万1100人に上ることが分かった。調査開始の2003年度と比較すると、230万人以上増え、12年間で約1.6倍になっている。受給者1人当たりの費用は、今年4月診査分で見ると、介護予防サービスが3万6600円、介護サービスが19万900円となっている。




産婦人科・産科の病院数が過去最少に

   厚生労働省の2015年度医療施設調査によると、昨年10月時点で産婦人科や参加を掲げていた全国の病院は1353施設となり、統計開始の1972年以降で最も少ない状況にあることが分かった。同省では「出生数が減っている影響に加え、勤務環境が厳しく医師のなり手が減り、さらには施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクもある」とみている。25年連続で減少している。小児科も22年連続で減少し、全国で2642施設となっている。




「引きこもり」の推計人口は54万人に

   内閣府の推計調査によると、6カ月以上も仕事や学校にも行かず、家族以外とほとんど交流もせずに自宅にいる15~39歳の「引きこもり」は全国で54万1千に上ることが分かった。5年前の前回調査と比べ約15万人減少した。引きこもり状態にになった年齢を見ると、20~24歳が最も多い34.7%で、15~19歳(30.6%)、14歳以下(12.2%)が続いた。引きこもりになったきっかけでは「不登校」「職場になじめなかった」が最も多く、人間関係に悩む実態が浮き彫りにしている。




4人に1人が本気で「自殺考えた」ことが

   日本財団が全国の20歳以上の男女約4万人を対象にした意識調査によると、「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」人の割合が25.4%に上ることが分かった。年代別にみると、20代が34.9%、30代が34.2%、40代が30.9%、50代が23.9%となり、若年層ほど自殺リスクが高い状況にある。自殺者数は減少に転じてきたというものの、依然として自殺リスクが潜在しており、同財団では「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。




高齢者年齢は「70歳以上」が最多

   厚生労働省が行った高齢社会に関する意識調査によると、高齢者だと思う年齢について尋ねたところ、41.1%の人が「70歳以上」との回答が最多となったことが分かった。世界保健機構(WHO)の高齢者定義では「65歳以上」とされているが、同省では調査結果を踏まえ、「70歳以上とする回答は高齢でも自立生活が送れる〝健康寿命〟に近い」としている。また、調査では年を取ってから生活したい場所を尋ねたところ、72.2%が「自宅」を挙げた。




宝くじ購入者、3年前より373万人減少

   日本宝くじ協会の調査によると、宝くじ購入者の推計人口は5219万人で、前回調査の3年前と比べ373万人減っていることが分かった。月に1回以上購入する宝くじファンは50、60代男性が60%超で高くなっていた。購入経験があり、最近1年間購入しなかった人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「一番下の等級しか当たらない」(約20%)、「くじ運が弱い」(約16%)、「はかない夢を追うことはやめた」(約6%)が挙げられた。




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