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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/09/20

9年後、地銀の6割以上が本業赤字に

   金融庁の試算によると、9年後の2025年3月期に、全国の地方銀行の6割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要因だとしている。顧客向けサービス業務の損益が赤字の地銀は、2015年3月期は4割だった。同庁では「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」だと指摘している。




医療費、過去最高を更新する41.5兆円

   厚生労働省の発表によると、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高を更新する41兆4627億円に上ることが分かった。1人当たりの医療費は前年度から1万3千円増えて32万7千円だった。75歳未満が22万円だったのに対し、75歳以上は94万8千円と、高齢化が医療費増加の要因となっている実態を浮き彫りにしている。また、2014年度の1人当たり医療費の都道府県別分析では、最も高い高知(65万8千円)と最も低い千葉(43万1千円)では約1.5倍の開きがあった。




所得格差、1962年以降で過去最大に

   厚生労働省が3年ごとに実施している世帯ごとの所得格差調査で、2013年に過去最大になったと発表した。所得格差を表す指標はジニ係数と呼ばれ、税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は2013年に0.5704となり、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、公的年金の給付を反映した「最分配所得」のジニ係数は0.375だった。同省では「収入が少なく年金に頼る高齢者世帯の増加が主な原因」とみている。




高齢者人口、過去最多を更新

   総務省は9月15日時点の65歳以上の高齢者人口が3461万人で過去最多を更新したと発表した。高齢者のうち就業者数は730万人となり、就業者数に占める割合が過去最高の11.4%となり、高齢者が働く支え手として大きな一翼を担っていることを浮き彫りにしている。また、高齢者世帯を含む2人以上で構成する高齢者世帯の2015年の1世帯当たりの貯蓄現在高は2430万円で、3年ぶりに減少がみられた。




望む理想の子ども数は過去最低の2.3人

   国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦が望む理想の子ども数は2.32人で調査開始の1977年以降で過去最低となったことが分かった。また、18~34歳の未婚者で「交際相手がいない」のは、男性が69.8%、女性が59.1%となり、5年前の前回調査より増加している。同年代の未婚者で「性経験がない」は、男性が42.0%、女性が44.2%で、前回よりも増加している。




100歳以上高齢者、過去最多の6.5万人

   厚生労働省の調査によると、100歳以上の高齢者は過去最多を更新する6万5692人に上ることが分かった。同省では「医療の進歩が大きく寄与している」とみとている。前年比4142人多く、46年連続での増加となる。このうち、女性が87.6%を占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は51.68人で、島根が96.25人で4年連続最多となり、高知(87.93人)、鳥取(84.84人)が続いた。最少は埼玉(30.97人)で、愛知(35.05人)、千葉(38.27人)が続いた。




女性の8割が自分の「資産や貯蓄」に不安

   ベルメゾン生活スタイル研究所が30~50代女性を対象にした調査で、自分の資産や貯蓄に対して不安を感じることがあるかを尋ねたところ、「とてもそう思う」(37.0%)、「わりとそう思う」(42.4%)とを合計した不安を抱いている人が79.4%にも上っていることが分かった。また、「年金をあてにしてはいけないと思う」(82.3%)、「老後の生活が心配だ」(78.6%)の回答が多く、老後生活への先行き不安の根強さがみられた。




高卒求人倍率、23年ぶりの高水準に

   厚生労働省が発表した2017年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況によると、求人倍率は全国平均で1.75倍になり、6年連続で上昇していることが分かった。1994年3月卒の1.98倍以来の高い水準にあり、企業の人手不足感を浮き彫りにしている。業種で見ると、求人全体の3割を占める製造業が前年比11.4%増加で、宿泊・飲食サービス業が同19.0%増、卸・小売業が同14.2%増、建設業が同13.3%増などとなっている。




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