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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/10/18

日銀保有の国債残高、初の400兆円超え

   日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが分かった。平成25年4月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前は約130兆円だったが、3倍超に増えた。現在、約1100兆円の国債の発行残高のうち、4割近くを日銀が保有していることになる。




企業物価、18カ月連続で下落

   日銀は9月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は前年同期比3.2%下落の98.8となったと発表した。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、円高や原油安を背景に18カ月連続で前年を下回っている。ただ、下落幅は4カ月連続で縮小してきており、9月の企業物価指数も対前月でみると、0%となっており、ここにきて下げ止まりの兆候もみられてきている。




国家公務員給与、3年連続で引き上げ

   政府は2016年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について人事院勧告の完全実施を決定し、今国会に給与法改正案を提出することとなった。3年連続で引き上げることになる。給与改定の内容をみると、月給を平均0.17%(708円)引き上げ、ボーナスは0.1カ月引き上げの年4.3カ月とするとしている。今回の引き上げにより、国家公務員の年間給与平均で5万1000円増えて672万6000円となる見通しである。




結核死者数は30万人増の180万人に

   世界保健機関(WHO)の発表によると、2015年に結核での推定死者数は前年比30万人増の180万人となり、世界各地で猛威を振るっていることが分かった。2015年の新たな結核の罹患者数は推定で1040万人となっており、WHOでは「各国政府は19世紀の病気ではないと自覚する必要がある」と指摘したうえで、罹患者への適切な治療を要請している。日本では厚生労働省のまとめで2015年に約1万8千人が発病し、1900人が死亡している。




7割超が「もんじゅ廃炉」に賛成

   FNNが行った世論調査によると、「高速増殖炉もんじゅ」について、76.3%が「廃炉にすべきだ」と答え、「廃炉にすべきではない」(14.6%)を大きく上回っていることが分かった。また、日本弁護士連合会が死刑廃止を求めた宣言採択に関して、「死刑廃止に賛成」は20.5%で、「反対」が73.3%だった。さらに、PKO派遣自衛隊が武装集団などに国連職員や他国軍の兵士が襲われて救出に向かう「駆けつけ警護」の賛否では、賛成が58.0%、反対が38.1%だった。




対中国機への緊急発進が過去最多に

   防衛省の発表によると、今年4~9月に領空侵犯の恐れがある中国機への自衛隊機の緊急発進(スクランブル)は407回に上ったことが分かった。前年同期より176回増加し、上半期としては過去最多となった。同期の全体での緊急発進回数は594回で、その7割近くを中国機が占め、ロシア機(180回)が続いている。中国は戦闘機、ロシアは爆撃機が多かった。結果として、領空侵犯はなかった。




残業時間月80時間以上の企業は2割超

   閣議決定された2016年版過労死等防止対策白書によると、過労死の目安となる残業時間が月80時間を超えた正社員がいる企業の割合は2014年度に22.7%に上ることが分かった。調査結果で、情報通信業が44.4%で最も髙かったと紹介している。また、白書では、週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるとしつつ、依然、30~40代男性の割合が高いと指摘している。




多様な食事が認知症リスクを低減

   国立長寿医療研究センターの調査によると、食事で多様な品目の食品を偏りなくバランスよく食べる人は、そうでない人と比べて認知症につながる認知知能が低下するリスクが約4割低いことが分かった。60歳以上の約1200人を12年間かけ、30点満点の認知機能検査を行なった結果によるもので、食事の多様性の数値が高い順に4グループに分け、検査結果を比較したところ、食事の多様性の数値が最も高いグループは最も低いグループとでは認知機能が低下する危険性が44%低かった。




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