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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2016/11/15

国の借金、最高更新の1062兆円に

   財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになった。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の見通しでは2016年度末に1119兆円までに膨らむとみられている。国債の発行額は急速な高齢化進展で社会保障費が膨らみ、国の借金が増加する構造は変わらない。




-9月期、実質GDPは前期比0.5%増

   内閣府は7-9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比プラス0.5%、年率換算でプラス2.2%となったと速報値を発表した。3四半期連続でプラス成長となり、緩やかな回復基調にあるものの、依然、個人消費は同プラス0.1%、設備投資は同プラス0.0%と、内需関連は弱含みとなっている。一方、住宅投資は同プラス2.3%で2四半期連続で高い伸びを見せている。また、輸出も同プラス0.5%となり、外需が寄与している実態をにじませている。




太陽光関連事業者の倒産、最多ペースに

   東京商工リサーチの発表によると、今年1~9月の太陽光関連事業者の倒産は、前年同期比10.5%増の42件となり、年間で最多を記録した昨年を上回るペースにあることが分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が導入されたのを契機に、多くの事業者が参入したものの、買取価格の段階的引き下げや事業者間の競争激化で市場から淘汰される事業者が増えてきている。原因別にみると、「販売不振」が最多(21件)で、「事業場の失敗」「運転資金の欠乏」が続いている。




技能実習での外国人失踪、過去最多

   法務省のまとめによると、昨年、働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪は過去最多の5803人に上ることが明らかになった。国別の失踪者をみると、中国人が最多(3116人)で半数以上を占め、ベトナム、ミャンマーが続いた。失踪が多い背景には、技能実習生の人件費が日本人より安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが多い事が挙げられている。現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で失踪者は1万人超となっている。




離婚時の「養育費合意」件数は6割どまり

   法務省の調査によると、昨年度、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した件数は12万3190件だったが、2012年4月施行の民法で養育費分担を「父母の協議で定める」とされたものの、養育費合意件数は7万7061件(62.6%)と、6割にとどまっていることが分かった。養育費の取り決めがない一人親家庭は「子どもの貧困」に陥りやすいとして、政府は養育費の取り決め割合を70%にする目標を掲げているが、実態は届いていない。




気候変動が異常気象を増大

   国連の世界気象機関(WMO)は、気候変動で熱波・ハリケーン・干ばつ・洪水など世界的規模での異常気象を増大させているとする報告書を発表した。報告書では、2011~15年に発生した重大な異常気象現象の50%以上が人為的な地球温暖化の顕著な特徴を示すものだったと指摘したうえで、この期間に激化した大災害で30万人の命が奪われたとしている。




公立小中校の洋式トイレは4割どまり

   文部科学省が初めて行った公立小中校のトイレに関する調査によると、洋式便器を設置している学校の割合は43.3%にとどまっていることが分かった。今後、トイレを新設・改修する場合、「和式より様式」を多く設置すると回答した自治体は85.2%に上ったが、同省では「学校の耐震化が優先され、改修に至っていないのではないか」とみている。都道府県別にみると、洋式化率が最も高かったのは神奈川の58.4%で、逆に低かったのは山口の26.7%だった。




仕事上でのストレスがある社員は7割に

   総合人材サービスのマンパワーグループが20~59歳の正社員を対象に仕事上のストレスの有無について調査したところ、「とてもある」(33.0%)、「どちらかといえばある」(42.8%)として、ストレスがあると答えている人は7割以上に上った。仕事上のストレスの原因は、「上司との関係」が最多で、「仕事内容」が続いた。それら以外で仕事でのストレス原因で男女差が見られた項目では、「給与・雇用形態」(男性19.7%、女性27.6%)、「仕事量」(男性23.8%、女性14.1%)、「同僚との関係」(男性14.3%、女性24.4%)だった。




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