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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2017/01/05

大納会日経平均株価、20年ぶり高値水準

   昨年12月30日の2016年大納会の東京株式市場での日経平均株価は1万9114円37銭で終え、2008年末(1万9361円35銭)以来の高値水準となった。年間ベースでみると5年連続で上昇しており、バブル崩壊後としては最長を続けている。昨年の東京株式市場は、中国不安や原油安、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米新大統領誕生などの海外での動きに乱高下する展開となった。




米、AI普及で数百万人が失職と予測

   米政府は、人工知能(AI)の普及により業務の自動化が進展し、米国の数百万人が現在の職を失われかねないとする報告書を発表した。報告書でAIに取って代わられる仕事が47%に及ぶとしたうえで低賃金労働者を中心に職を失い苦しい生計を強いられる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があるとした。その一方で、AI普及に伴い、新たな雇用も生まれ、失業率は殆ど変わらないとの予測分析も報告書に加えている。




中国に「親近感ない」、5年連続で8割超

   内閣府が18歳以上の男女を対象に行った「外交に関する世論調査」によると、中国に親しみを感じないとする回答は80.5%となり、5年連続で8割を超えたこととなった。中国人観光客の急増とは対照的に日本人の対中感情は好転してはいない実態を浮き彫りにした。また、北方領土問題で経済協力協定を締結したロシアへの親近感については76.9%の人が「親しみを感じない」と答えた。逆に、米国に対しては84.1%の人が「親しみを感じる」とし、東日本大震災以後6年連続で8割を超えた。




市中で年を越すお金、初の100兆円超え

   日銀のまとめによると、12月末時点で世の中に出回るお札の総額は102兆4612億円となり、初めて100兆円を突破したことが分かった。7年連続で過去最高を更新したことになる。マイナス金利導入後、預金金利の低下や現金自動預払機(ATM)の時間外利用などで手数料を取られることを回避する思惑から、自宅で現金を保管する、いわゆる「たんす預金」が増えたものと見られている。市中に出回るお金は前月から約3兆円増加し、最近は前年同月比5%程度の増加が続いている。




日本の生産性は先進7カ国で最下位に

   日本生産性本部の発表によると、1人の従業員が一定の労働時間でどのくらいのモノやサービスを生み出すかを表す労働生産性についての2015年国際比較で、日本の1時間当たりの労働生産性は35カ国中で20位、先進7カ国(G7)では最下位にあることが分かった。国内総生産(GDP)を労働者数などで割り、1ドル=約105円で算出したもので、日本の生産性は42.1ドルだった。最も生産性が高かったルクセンブルク(95.0ドル)の半分にも満たない結果となっている。




11月求人倍率が25年ぶりの高水準に

   厚生労働省の発表によると、昨年11月の有効求人倍率が1.41倍となり、1991年7月以来の高水準となったことが分かった。有効求人倍率は求職者1人当たりに対する求職者数を示すもので、3カ月連続で改善してきている。業種別に求人をみると、主要11業種全てで増加がみられ、とくに生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉、教育・学習支援業で大幅な増加がみられた。地域別でみると、東京の2.03倍が最高で、最低は沖縄と北海道の1.05倍だった。




交通事故死者、67年ぶりに4千人割込む

   警察庁のまとめによると、12月27日までの全国の交通事故死者数は3832人で、昨年1年間での死者数が4千人を割り込む見通しにあることが分かった。交通事故死者数が4千人を割り込むのは1949年以来67年ぶりとなる。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が全体の54%を占める1883人で、過去最高を更新する見通しにある。これまでの最悪ピークだったのは1万6765人の1970年で、以後、減少に転じてきていた。政府は2020年度まで死者数を2500人以下とする目標を掲げている。




2016年出生数、初の100万人割れ

   厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、2016年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは過去最少となる98万1千人となり、統計が開始された1899年以降で初めて100万人を割り込むことが分かった。他方、死亡数は129万6千人で、戦後最多となった。このため死亡数が出生数を上回る「自然減」が10年連続で過去最多を更新してきており、人口減少社会へと突き進んでいる実態にある。




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