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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2017/01/24

国債残高、今後10年間で200兆円増加

   財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている。昨年9月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は1062兆5745億円となっており、今回の試算でさらに10年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられる。




結婚可能年齢を、男女とも「18歳以上」に

   政府は今通常国会に提出を予定している成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の中に、結婚が可能な年齢を男女ともに「18歳以上」に統一する規定を盛り込むことが明らかになった。現行の結婚年齢の下限は、男性が18歳、女性が16歳となっているが、国連の女子差別撤廃委員会が不平等な規定であると指摘していたことに加え、日弁連が男女格差をなくし統一することを求めていた。政府は今国会での成立を図り、4年後の2021年から施行したいとしている。




刑法犯、戦後初めての100万件割れに

   警察庁は昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は99万6204件だったと発表した。戦後初めて100万件を割り込み、ピークだった2002年の約285万件から6割以上も減少している。刑法犯の認知が大幅に減少した背景について、同庁では「ひったくりなどの街頭犯罪への対策が相小下ことに加え、ボランティアや防犯カメラ設置の効果も大きい」と指摘している。全体的に刑法犯が減少している中で、還付金詐欺などの詐欺事件、略取誘拐・人身売買などは増加した




企業物価指数は2年連続でマイナス

   日銀の発表によると、2016年の国内企業物価指数(2010年=100)は前年比3.4%下落の99.2となり、2年連続でマイナスとなったことが分かった。同じく発表された2016年12月の企業物価指数も前月比1.2%下落の99.7となり、21カ月連続でマイナスになっている。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で16.2%下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が12.3%、化学製品が6.9%の下落となった。




百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に

   日本百貨店協会は2016年の全国の百貨店売上高は前年比3.2%減の5兆9780億円になったと発表した。1980年以降で6兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられている。ピーク時の1991年には9兆7130億円と比較すると、4割強の減少で、同協会では「売上高6兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせている。




ビール類出荷量が12年連続の減少

   ビール大手5社が発表した2016年のビール類(発泡酒・第3のビール含む)出荷量は前年比2.4%減少の4億1476万ケースとなり、12年連続で前年を割り込んでいることが分かった。夏場の天候不順や飲食店での売り上げ低迷、さらに若者のビール離れが背景にある。メーカー別のシェア(市場占有率)は、アサヒビールが7年連続で首位の39.0%で、キリン(32.4%)、サントリー(15.7%)、サッポロ(12.0%)、オリオン(0.9%)だった。




自殺者は2.2万人、過去最大の減少率に

   警察庁の集計で昨年1年間の全国での自殺者数は2万1764人となり、7年連続で減少したことが明らかになった。前年からの減少率は9.4%となり、統計を開始した1978年以降で最大となった。1990年代後半から2010年代前半にかけて3万人台と高止まりを続けてきたが、厚生労働省では「自殺対策基本法に基づき地域での取り組みがより推進された」ことが奏功しているとみている。自殺の動機別でみると、健康問題や経済・生活問題の減少が目立っているとしている。




中高年の5割超が「終活」を知らず

   全国石製品共同組合が全国の40代以上の人を対象にした意識調査で、人生の終わりのための活動を表す「終活」という言葉を53%の人が「知らなかった」と答えていることが分かった。半数を超える人が知らないと答えており、「知っている」(23%)、「聞いたことはある」(24%)だった。また、専門家に一番相談したい「終活」は何かを尋ねたところ、39%の人が「エンディングノートをまとめる」が最多で、次いで「自分の荷物を片付けておく」(25%)だった。




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