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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/04/15

◆高齢世帯、2035年には4割を突破

 

 国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、約20年後の2035年に世帯主が65歳以上の高齢世帯が全国平均で40.8%に達することが分かった。2010年実績から10ポイントも上昇する。都道府県別にみると、最も高齢世帯割合が高いのは秋田県の52.1%で、初めて5割を超える。また、2035年の高齢世帯に占める1人暮らしの割合は全国平均で37.7%にも達し、高齢者の孤独死が社会現象化する危惧がある。

 

◆OECDが消費税率10%超にと対日提言

 

 経済協力開発機構(OECD)が公表した日本への政策提言で、財政再建を図るうえで、消費税率を10%超に引き上げるべきだとの主張を盛り込んだ。また、来日中のグリアOECD事務総長は日本への政策提言に関連して、「日本経済はデフレ脱却と財政再建という難しい綱渡りになる」との認識を示しながら、「成長戦略が重要だ」と指摘した。さらに、同提言では、コメや小麦等への補助金を削減するとともに、高い関税で保護しているコメ政策の見直しも求めている。

 

◆日銀、「需要不足」解消との認識を示す

 

 日銀は3か月ごとに推計している日本経済全体の需要と供給力の差を表す「需給ギャップ」が1~3月期にマイナス0.1%となったと発表した。需要不足を示すマイナス幅が縮小し、ゼロに近づいたことから、デフレ要因だった「需要不足」がほぼ解消したとの認識を示した。日銀では「サービス業など非製造業を中心に国内需要の改善が想定よりも早いペースで進んでいる」と分析している。

 

◆上場企業の倒産、19年ぶりにゼロ

 

 東京商工リサーチの発表によると、2013年度倒産件数は前年度比10%減の1万536件と1991年度以来の低水準になったとともに、東証1部・2部の上場企業の倒産は19年ぶりにゼロだった。負債総額も24年ぶりに3兆円を割り込む2兆7749億円となった。ただ、同社では「消費増税後の景気冷え込みが長引けば倒産は増勢に転じかねない」と指摘している。

 

◆都道府県の入札不調、全国平均7.8%に

 

 共同通信が都道府県へのアンケート調査によると、2013年4~12月に実施した公共工事入札で受注業者が決定しない「入札不調」は全国平均で7.8%に及んでいることが分かった。例年の2~3%と比べ、入札不調は3倍以上に増加している。入札不調が増えた理由(複数回答)は、「建設業者の人手不足」が最多の72.3%で、「経済対策による公共工事の増加」(42.6%)、「予定価格が建設業者の希望に合わない」(38.3%)が続いた。

 

◆XP搭載パソコン、6月末に592万台にも

 

 調査会社のIDCジャパンは米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了後の今年6月末時点でのXPを搭載したパソコンは国内592万台に上るとの予想を発表した。国内パソコン全体の7.7%にあたる。サポート終了後は、コンピュータウィルスなどによる攻撃を受けやすく、感染などのリスクが高いパソコンが残る見通しにある。

 

◆経済成長に女性の活躍が重要

 

 日本生命保険が顧客の男女を対象にしたネット調査によると、72.4%の人が「日本経済の発展に向けて女性の活躍を後押しすることが重要」と考えていることが分かった。労働力人口減少を背景に、女性の社会進出が欠かせないという認識の広がりを浮き彫りにした。また、女性が活躍するにあたって必要な要素を尋ねたところ、「女性自身の能力・経験」が最多の58.2%で、「女性自身の意識・姿勢」が続いた。

 

◆学業成績は親の年収・学歴に比例

 

 文科省が昨春実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、親の年収や学歴が高いほど子供の学力が高い傾向が見られたと発表した。同省が保護者からのアンケート調査回答をもとに、家庭環境と子供の成績の関係性を調べたもの。また、親の年収・学歴のほかに、子供の学力が向上する要因として、「幼少期に本の読み聞かせをしてもらった」「家庭で本や新聞を読む習慣がある」「勉強や成績について親と話す」ことも挙げられた。

 

 

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