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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/04/22

◆生産年齢人口、32年ぶりに8千万人割れ

 

 総務省が発表した2013年10月1日現在の推計人口によると、総人口は3年連続減少の1億2729万人で、15~64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8千万人を割り込む7901万人となったことが明らかになった。0~14歳の年少人口の割合は過去最低の12.9%となり、65歳以上の高齢者割合は過去最高の25.1%となり、深刻な少子高齢化の進展を改めて浮き彫りにした。

 

◆中国の貿易額、米抜き世界1位に

 

 世界貿易機関(WTO)は2013年貿易統計でモノに限定した中国の貿易総額は4兆1600億ドル(約423兆円)となり、米国(3兆9100億ドル)を抜いて世界一になったと発表した。日本は輸出が前年比10%減の7150億ドル、輸入が同6%減の8330億ドルとなり、輸出入ともに世界4位だった。WTOは2014年の世界貿易の伸び率を世界経済の回復力の弱さを反映して、過去20年の平均5.3%を下回る4.7%と予測した。

 

◆老朽道路対策、「最後の警告」と提言

 

  国土交通省の有識者部会は道路の老朽化対策として取り組むべき施策を提言したが、本格的な地方自治体でのメンテナンスに舵を切らなければ致命的な事態を招くと指摘し、「最後の警告」と、提言では異例の表現を用い、早急な対応を国に求めた。提言の中で、有識者部会は建設から50年経過した橋の割合は2013年の18%から10年後には43%まで拡大すると指摘した。

 

◆消費増税後、63%が「消費控えていない」

 

 共同通信社が行った世論調査によると、63%の人が消費税率引き上げの4月1日以降でも「消費支出を控えていない」と答えていることが分かった。消費増税後の経済に先行きについては、67.5%が「不安を感じている」とした。さらに、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、57.8%が「反対」の意向を示し、81.0%が食料などの生活必需品には税率を軽減する軽減税率の導入をと回答した。

 

◆派遣・バイトの時給、連続上昇

 

  求人情報会社のリクルートジョブスの発表によると、派遣社員の3月の募集平均時給は三大都市圏で前年同月比3.7%高い1529円で、アルバイト・パートは同0.6%高い948円だったことが分かった。派遣社員は10か月連続、アルバイト・パートは9か月連続で、それぞれ前年同月比を上回った。派遣社員ではIT・技術系、アルバイト・パートでは人手不足感の強い飲食業での上昇幅が大きかった。

 

◆私大下宿生への仕送り額、過去最低

 

  東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、首都圏を中心とする私立大学に昨春入学した下宿生への親からの仕送り額は月額8万9千円となることが分かった。13年連続の減少で、調査開始の1986年度以降で最も低かった。ピークだった1994年度の12万4900円と比較すると約7割の水準となっている。同連合では「世帯収入は伸び悩み、厳しい家計状態が浮き彫りになった」と話している。

 

◆若年層はLINEがメールの利用時間上回る

 

  総務省の2013年「メディア利用に関する調査」によると、10代20代のLINEなどソーシャルメディアの平日1日当たりの平均利用時間が46.6分で、メールの23.8分の約2倍以上に達していることが分かった。また、スマートフォン(多機能携帯電話)の全体の利用割合は前年の32.0%から52.8%と大幅に伸び、初めて過半数を占めた。

 

◆新社会人、上司との飲み会は仕事の延長

 

  宝酒造が新社会人を対象にした意識調査(複数回答)で、61.9%の新社会人が「酒を飲みに行くのも仕事だから」と仕事の延長だと割り切っていることが分かった。逆に、上司は「酒を飲みに行くのも仕事」と考えている向きが31.0%と、新社会人の約半分にとどまった。同社では、「新社会人は酒席を義務的と感じている意識が強い。しかし、上司と飲む楽しさを少しずつ覚えていってほしい」と話している。

 

 

㈱ホップステップ 提供