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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2017/12/26

過去最大の新年度予算案に

   閣議決定された2018年度予算案の一般会計総額は97兆7128億円となった。総額規模で、前年を7兆3800億円上回り、6年連続で過去最大を更新した。歳入では、税収については、景気拡大を背景に1.3兆円増の59兆790億円を見込み、新規国債発行額は前年より6776億円少ない33兆6922億円としている。歳出面では、高齢化を背景に社会保障費が1.5%増の32兆9732億円とし、歳出全体の約3割を占め、借金返済に充てる国債費は1.0%減の23兆3020億円となっている。




日本の生産性、G7で46年連続の最下位

   日本生産性本部が発表した2016年の労働生産性の国際比較で、日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)だったことが分かった。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で20位、先進7カ国(G7)で最下位となり、データ取得可能な1970年以降46年連続での最下位更新となった。同本部が1人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出したもので、OECDで最も高かったのはアイルランドの95.8ドル(約9800円)だった。



家計の金融資産、過去最高の1845兆円

  日銀の2017年7~9月期の資金循環統計によると、9月末時点で家計が保有する金融資産は過去最高を更新する1845兆円になったことが分かった。前年比4.7%の増加となる。内訳をみると、現金・預金が前年比2.8%増の943兆円、株式はどう22.1%の大幅な増加で198兆円、投資信託はどう16.3%増の104兆円、保険・年金・定型保証が同1.2%増の521兆円となっている。また、企業が保有する現金・預金も過去最高の259兆円となった。




北海道東沖、M9級巨大地震が切迫

   政府の地震調査委員会は北海道東部沖の太平洋で、マグニチュード9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測見解を公表した。今後30年間に起きる確率に関して、震源域を道南東沖から北東に延びるプレート境界の千島海溝沿いに3つ想定し、十勝沖で7%、根室沖で70%程度、色丹島沖・択捉島沖で60%程度とした。同調査委員会では同島沖では340~380年間隔で超巨大地震が起きており、前回は約400年前に起きていると指摘した。




出生数、1899年以降で過去最少に

   厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、2017年の出生数は94万1千人となることが分かった。出生数は2年連続で100万人を割り込み、1899年以降で最少となった。他方、死亡数は戦後最多の134万4千人となり、死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は、前年より7万2人多い40万3千人となり、過去最大の減少となると推計される。さらに、2017年に結婚したカップル数は前年比約1万4千組少ない60万7千組となり、戦後最少を更新した。




高校まで全て私立の学習費、公立の3倍

   文部科学省の2016年度学習費調査によると、幼稚園から高校卒業までの15年間を全て私立に通った場合に、保護者が学校や塾などに支払う学習費の総額は1770万円に上ることが分かった。全て公立の場合は540万円となり、その格差は3.28倍に上っている。2年前の同調査では格差が3.38倍となっており、幾分、縮小している。また、小中が公立校で、幼稚園と高校が私立校の場合は792万円、小学校以外が私立校の場合は1047万円だったことも発表されている。




シニア、1日6時間労働で月収約22万円

   大和ネクスト銀行が全国の60~79歳のシニアを対象にした「仕事生活に関する実態調査」結果によると、1日の平均労働時間は平均6.3時間で、平均的な勤務日数は4.3日であることが分かった。また、現在の平均的な1カ月の実収入の平均額は22.1万円だった。その一方で、自身が目標としている収入の平均額は28.4万円で、臨む収入額と実態とでは6.3万円の開きがあった。実収入を男女別でみると、男性平均額は28.3万円、女性が同16.0万円だった。




小中学生の視力、38年連続で「悪化」

   文部科学省の2017年度学校保健統計調査によると、児童・生徒の裸眼での視力が「1.0未満」の小中学生の割合が過去最悪になっていることが分かった。同省の調査で、視力1.0未満の子どもの割合は、幼稚園で24.48%、小学校で32.46%、中学校で56.33%、高校で62.30%だった。統計を始めた1979年以降、増加傾向が続いている。同省では、「スマホなどの普及で画面を近くで見る機会が増えた影響もある」とみている。




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