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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2018/01/04

ニューヨーク株、年間過去最大の上げ幅

   ニューヨーク株式市場の2017年最終取引日のダウ工業株30種平均株価は2万4719.22ドルとなり、年間で見ると、4956.62ドル高となり、過去最大の上げ幅となった。トランプ政権での大型減税などの経済政策への期待感が株価を押し上げたものとみられる。一方、日経平均株価の2017年大納会での終値は、年初より3650円57銭高の22,764円94銭となり、26年ぶりの高値をつけた。米国主導の好景気に支えられる構図で、今後も好景気が持続するものとみられている。




公務員の定年、2033年度に65歳へ

   政府は2019年通常国会に国家公務員法改正案などの関連法案を提出し、現在、原則60歳とされる国家・地方公務員の定年年齢を2033年度に65歳とすることで検討を開始した。定年年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げて延長する考えで、公務員が退職後に生ずる無収入期間を回避する狙いがある。一方、一気に定年年齢を延長することで新規採用を縮小せざるを得ないことにより、年齢構成に歪みが生じかねないことへの配慮から、3年に1歳ずつ延ばす考えだ。




10月から他行への銀行振込、24時間に

   全国銀行協会は今年10月から異なる銀行間の振込を24時間、365日可能にする対応を行うことができるようにするとしている。大手行はじめ地方銀行などの全体の8割となる112行が全銀協の提供する、夜間・早朝・休日の稼働を補う新しいシステムに参加するとしている。新システムは10月9日から稼働する予定で、24時間・365日、即時決済が可能となり、顧客の利便性を高めて顧客流出を防ぐ狙いがある。




新規求人も増え、有効求人倍率1.56倍

   厚生労働省の発表によると、平成29年11月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント増の1.56倍になったことが分かった。11月の新規求人も前年同月比5.5%増となっており、一段と人手不足感を浮き彫りにしている。新規求人を産業別にみると、運輸・郵便業(12.7%増)が最も高く、学術、専門・技術サービス業(9.5%増)、製造業(9.3%増)、生活関連サービス・娯楽業(9.3%増)、建設業(9.1%増)が続いた。




年休取得率、大企業で高く、中小は低く

   厚生労働省の就労条件総合調査によると、2016年の1年間における年次有給休暇取得率は前年比0.7ポイント増の49.4%だったことが分かった。従業員が1千人以上の大企業では55.3%だったのに対し、30~99人の中小企業では43.8%と、企業規模での違いが見られた。政府は2020年まで70%との目標を掲げているが現実は程遠い状況にある。今年の通常国会に提出する働き方改革関連法案で、年休のうち5日分は時季を指定し確実に取得させることを義務付ける方針である。




私大授業料、5年連続で最高を更新

   文部科学省の調査によると、私立大学生が初年度に支払った授業料の平均額は87万7735円となり、比較が可能な1975年以来過去最高を更新していることが分かった。学部別にみると、歯学部が316万7038円で最も高く、医学部(273万6813円)、薬学部(143万7492円)、法・商・経済・経営学部(75万1513円)、社会福祉学部(73万6325円)、神・仏教学部(71万6067円)が続いた。




戌年生まれ、十二支で最少の976万人

   総務省が発表した人口推計によると、今年の干支である戌年生まれの人口は976万人で十二支別では最も少ないことが分かった。団塊世代である第1次ベビーブーム(1947~49年)と団塊ジュニアと呼ばれる第2次ベビーブーム(1971~74年)世代が含まれていないことが影響している。また、2018年1月1日時点での20歳の新成人人口は123万人で、総人口に占める割合は0.97%で、8年連続で1%を割り込んでいる。




全国の水道管の耐震率、38%どまり

   厚生労働省の調査によると、2016年度末時点での震度6程度の地震に耐えられる主要な水道管の割合は38.7%にとどまることが分かった。導水管や送水管などの基幹的な水道管の総延長約9万9千キロのうち、継ぎ目が壊れにくい耐震管や地盤が強く耐震性が高いと確認されたのは、約3万8千キロだった。震度6程度の地震に耐えられる水道管の割合で高かった都道府県では神奈川県の67.2%が最も高く、秋田県(22.8%)が最も低かった。背景には、自治体での財政状況が厳しいことで、耐震対応への遅れが指摘されている。



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