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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2018/01/16

日本経済、先行き減速を世銀が予測

   世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、2018年の日本の実質成長率を昨年の1.7%成長から1.3%に減速すると予測した。減速理由について、世銀は財政出動の効果が弱まるとみている。また、今後の見通しについて、消費税率の引き上げが来年10月に予定されている2019年は0.8%、2020年は0.5%にと一段の落ち込み予測を示している。世界経済全体では、2018年に3.1%、2019年は3.0%と予測した。




現金給与総額が4カ月連続で増加に

   厚生労働省の2017年11月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は27万8173円になったと発表した。前年同月比0.9%増加となり、増加は4カ月連続となった。基本給を含む所定内給与は24万1303円となり、8カ月連続での増加となった。残業などの所定外給与も同2.6%増の2万467円、賞与などの特別に支払われた給与も7.5%増の1万6403円だった。




ベネズエラの年間インフレ率は2616%

   ベネズエラ国会は、2017年の消費者物価上昇率が2616%になったと発表した。反米左派マドゥロ政権での経済失政に加え原油価格の下落により財政がひっ迫し、通貨を過剰に供給したため、インフレが加速度的に進み、国民は食料や医薬品などが入手できない混乱状況が続いている。マドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金、ダイヤモンドの準備を裏付けとした仮想通貨「ペトロカレンシー」を導入することを表明している。




先行き物価予測、「上がる」が増加

   日銀が行なった昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年ごと5年後の先行き物価が「上がる」と見る人の割合が前回調査(9月)より増加していることが分かった。12月時点で、先行き物価が「上がる」とした人は1年後で75.6%、5年後で81.9%となり、前回調査の70.4%、81.4%からそれぞれ増加している。また、現在の物価について、1年前と比較して「上がった」と実感している人は67.1%に上った。エネルギー価格の値上がりが背景にあるとみられる。




22年後、単独世帯は全体の約4割に

   国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数将来推計」によると、2040年に「単独世帯」は全世帯の39.3%を占める1994万世帯に増加することが分かった。家族累計別にみると、2040年には、「夫婦のみ」は1071万世帯(21.1%)、「夫婦と子から成る世帯」は1182万世帯(23.3%)、「ひとり親と子から成る世帯」は492万世帯(9.7%)と推計されている。また、世帯主が65歳以上の世帯は2242万世帯、75歳以上の世帯は1217万世帯にそれぞれ増加する。




訪日外国人客数、5年連続で最高更新

   国土交通省は、昨年の訪日外国人旅行者数は前年比19.3%増の2869万人に達したと発表した。5年連続で過去最高を更新したことになる。同庁では、格安航空会社(LCC)をはじめとする航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港増加、さらには政府の訪日プロモーションが奏功したとみている。アジア地域からの訪日客の増加に加え、米国や欧州などからの訪日客も順調な増加をみせている。政府は、2020年に年間の訪日外国人旅行者数を4千万人、訪日客の消費額を8兆円にするとの目標を掲げている。




「お試し価格」通販トラブル相談、急増

   国民生活センターはインターネットの通販サイトに掲載されている格安での「お試し価格」で1回限り注文したつもりだが、通常料金で定期継続購入契約をしてしまうトラブルが急増していると発表した。全国に寄せられた相談件数は、2011年度には128件だったが、5年後の2016年度には1万2337件と約96倍にまで増加している。ネット通販などでは特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されないため、「契約内容をしっかり確認して欲しい」と注意を喚起している。




110番通報の約2割、緊急性のない内容

   警察庁のまとめによると、昨年1~11月に全国の警察が110番通報で対応した件数は820万6502件に上り、このうち159万3478件が緊急性のない内容だったことが分かった。緊急性のない内容の通報は全体の19.4%に上り、同庁では「不要不急のものと緊急の110番が同時にあると、現場への到着が遅れる可能性がある」として、緊急性のない通報への注意を呼び掛けている。また、110番の通報手段として、携帯電話やスマートフォンが全体の72.6%を占め、過去最高となった。



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