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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2018/02/20

GDP、8四半期連続でプラス成長

   内閣府は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となったと発表した。8四半期連続(2年間)でのプラス成長となり、プラス成長が8四半期連続続いたのは1986年4~6月期から1989年1~3月期まで12四半期連続となったバブル期以来のことで、約28年ぶりとなる。個人消費(前期比0.5%増)や設備投資(同0.7%増)の内需が堅調で推移し、景気回復が本格軌道に乗り、今後、長期に及ぶかは消費拡大に向けた「賃上げ」が焦点となる。




銀行貸し出し、7年連続増加で過去最高

    全国銀行協会は預金・貸出金速報で、2017年末時点での加盟116行の貸出金残高は前年末比1.5%増加の485兆4095億円となったと発表した。7年連続での増加で、過去最高を更新した。日銀の大規模金融緩和での低金利を背景に融資が伸びたとみられる。地方銀行、第2地銀、信託銀行での融資はそれぞれ過去最高を記録したものの、都市銀行は大企業向け融資が伸びたものの、政府・地方公共団体向けが減り、2年連続での減少となった。



家計消費支出、4年連続で減少

    総務省が発表した2017年家計調査よると、2人以上の世帯の消費支出は前年比0.3%減の月平均28万3027円だったことが分かった。減少は4年連続で、調査対象の全10費目の中で、「食料」、「教育」、「教養娯楽」の減少が目立った。他方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比0.7%増の53万3820円となり、増加は3年連続となった。収入が増加し支出が減少していることに関し、同省では「若い世代を中心に貯蓄に回している」と分析している。




自治体職員採用試験、競争倍率が最低に

   総務省の調査によると、2016年度に実施した全国の都道府県と市区町村が行なった職員採用試験の競争倍率は記録が残る1994年以降で最低となる平均6.5倍だった。景気回復局面で民間企業を志向する向きが強まってきていることが背景にある。2008年秋のリーマンショック後は公務員志望の高まりを背景に、2009年度は公務員採用試験の競争率8.6倍、2010年度9.2倍にまで上昇していた。同省では「人材確保に苦慮している自治体は多く、今後、人口減少の進展でさらに採用環境は悪化する可能性がある」と指摘している。



昨年の難民認定申請、過去最多に

     法務省の発表によると、2017年に難民認定申請した外国人は1万9628人となり、過去最多を更新したことが分かった。前年比約80%の増加で、国別にみると、フィリピンが最多の4895人で、ベトナム、スリランカ、インドネシアが続いた。認定が認められたのは20人にとどまった。同省では、「申請の多くが就労目的で、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっている」と指摘している。



電子出版、出版市場の13.9%に拡大

   出版科学研究所の調べによると、2017年の電子出版物の売上げが前年比16.0%増の約2215億円になったことが分かった。出版市場全体の市場規模は約1兆5916億円で前年を4.2%減少している中、電子出版物は全体の約13.9%を占有するまで拡大してきている。同研究所では「電子出版物の成長は鈍化しつつあるものの、読者の認知は着実に広がり、特にスマートフォン向けの漫画の売上げは増加していくだろう」と予測している。




個人の自己破産申立件数が2年連続増

   最高裁のまとめによると、2017年の自己破産申立件数は前年比6.4%増の6万8791件に上ったことが分かった。2年連続で増加となり、前年の伸び率1.2%を大幅に上回っていた。背景には、改正貸金業法で年収の3分の1超の貸し出し規制の対象外となった銀行カードローンの急増の影響があるとみられる。銀行カードローンの貸出残高は2013年からの4年間で1.6倍まで増加し、中には年収を上回って貸し出すケースもみられ、自己破産の要因として指摘され、銀行協会は昨秋、過剰融資の防止を申し合わせている。




小中生のお年玉の使い道1位は「貯金」

   バンダイが小学1年から中学3年までの子どもを持つ親を対象に行なったお年玉に関する意識調査によると、お年玉の平均額は前年比1287円少ない2万4424円だった。もらった相手は祖父母が91.3%、叔父・叔母が67.3%、父母が64.4%だった。お年玉の使い道については、「貯金」が最も多く、次いで「ゲーム機・ゲームソフト」、「玩具・カードゲーム」が続いた。首位の「貯金」は2年連続で、貯蓄志向がみられたと同社では指摘している。



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