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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2018/03/27

総需要、9年ぶりに総供給を上回る

   内閣府が2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を基に試算したところ、2017年の総需要を表す実質GDPは531兆円で、総供給を表す潜在GDPが529兆円となり、9年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられるように輸出が増加したことが背景にある。総需要が総供給を上回ったことで、今後の景気がデフレを脱し、物価上昇に転じるかに注目が集まっている。




米、高関税での輸入制限を発動

   米政権は3月23日、通商法301条と通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウム等の輸入に際し最大25%の関税を課す輸入制限を発動した。欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は対象から除外されるものの、日本をはじめ中国やロシアなどは高関税が課せられることになる。米国第一主義を反映したもので、中国などは世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、関税の引き上げを検討するなどの対抗措置を講ずる構えを見せており、世界的な貿易戦争に突入しかねないとの指摘も出ている。




家計保有の金融資産、過去最高を更新

   日銀の発表によると、2017年10~12月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1880兆円に上ることが分かった。前年同月比3.9%の増加で、6四半期連続で過去最高を更新したことになる。背景には、株高により保有している株式や投資信託の評価が膨らんだことが挙げられている。家計保有の金融資産の内訳をみると、現金・預金が同2.5%増の961兆円、株式などが17.3%増の211兆円、保険・年金などが0.7%増の520兆円となっている。また、企業が保有する金融資産は過去最高の1266兆円だった。




日本での司法取引、6月1日施行が決定

   政府は日本で初めて司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令について閣議決定した。司法取引は、逮捕した容疑者や起訴された被告が犯罪解明を目的に、警察官や検察官へ供述や証拠提出をすることで、「起訴の見送り」「起訴取り消し」などができるとしている。組織犯罪に効果があるとされる一方、虚偽の供述などによる冤罪を生みかねないとの指摘されている。また、法律では経済活動に関係する法律も多くことから、企業が委縮するのではないかとの指摘もある。




75歳以上後期高齢者が高齢者の半数超

   総務省は3月1日時点での人口推計で、75歳以上の後期高齢者は1770万人に達し、初めて65歳以上の高齢者全体の半数以上を占めたと発表した。総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の後期高齢者の割合は14.0%で、団塊世代の全員が2025年には後期高齢者となる時代を迎えている。後期高齢者は月5万人ペースで増加しており、今後、社会保障費の増大で財政を圧迫する状況にあり、高齢化進展に伴う政策対応が急務となっている。




今春卒の大学生就職内定率、最高更新

   文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2%となり、2000年以降で最高を更新したことが分かった。7年連続での上昇で、人手不足を背景に、依然、学生の売り手市場が続いていることを物語っている。地域別にみると、最も高かったのは、中部の93.0%で、関東の92.4%、北海道・東北の90.2%、九州の89.0%、中国・四国の84.0%が続いた。一方、高校生の就職内定率は1月末時点で前年比0.3%増の94.3%だった。




後期高齢者、36道府県で保険料引き上げ

   共同通信のまとめによると、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での4月からの保険料が36道府県で引き上げられることが分かった。後期医療制度は2008年4月から発足し、平均保険料は都道府県ごとでの加入者の所得水準や1人当たりの医療費をもとに、2年ごとに保険料の見直しが行われてきている。保険料が最も高いのは所得水準が高い東京都の年9万7127円で、最も低い秋田県の年3万9252円とでは約2.5倍の開きがあった。




救急車出動、8年連続で最多を更新

   総務省消防庁のまとめによると、2017年の1年間で救急車の出動は634万2096件に上り、8年連続で過去最多を更新したことが分かった。出動件数はこの20年で1.8倍もの急増している。また、搬送された人も過去最多の573万5915人で、このうち65歳以上の人は全体の58.8%を占め、高齢化に伴う救急出動が増えていることを浮き彫りにしている。出動の内訳をみると、急病が最多の64.0%で、けがなどの一般負傷が15.2%、転院搬送が8.4%、交通事故が7.6%だった。


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