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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2018/04/03

即位礼正殿の儀、来年10月22日に

   政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。




財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化

   経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものより6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。




年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値

   平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶりの高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ドルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。




経産省の長期政策、再生エネを主力電源

   経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。




2045年、9割以上の市区町村で人口減

   厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)と東北地区での減少が際立っている。




介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に

   厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、制度発足時(2911円)の約2倍となる。




中小企業白書、多能工化とIT推進が急務

   経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定される見通しである。




上野動物園、入園者数400万人超に回復

   上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。



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