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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2018/09/18

総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明

   野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では15%近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。




太陽光発電、買取価格を半額以下に

   経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり18円から20022~24年度に8.5円に、そして家庭からの買取価格を現行の1キロワットあたり26円から11円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。




赤字の健保組合、4割に拡大

   大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の2017年度決算で赤字となった組合の割合が4割を超える見通しにあることが分かった。前年度の38.7%から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している65歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。1394ある健康保険組合の平均保険料率は9.2%弱で、平均保険料率が10%の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。




低賃金で介護職員の3割が離職意識

   労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約3割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が67.0%あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」(14.3%)、「介護業界の違う会社で続けたい」(9.2%)、「働きたくない」(4.9%)で、28.4%の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」(56.5%)で、「仕事量が多過ぎる」(32.3%)が続いた。




高齢者のネット購入、過去最高の18%

   総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯(単身除く)のうち、インターネットを使って買い物をしたのは18.2%に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が25.1%で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、1カ月間の消費支出の平均は約25万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は10.2%を占めていた。




がん3年後の生存率は71.3%

   国立がん研究センターの発表によると、2011年に全国のがん診療連携拠点病院のうち268施設のがん患者約30万6千人の分析した結果、3年後の生存率は全体で71.3%だった。3年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、5年生存率は65.8%で10年前の65.2%とほぼ横ばいだった。3年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん(99.0%)や乳がん(95.2%)で高く、逆に、膵臓がん(15.1%)が最も低く、肺がん(49.4%)や食道がん(52.0%)に低い傾向がみられた。




摂取カロリー、全世代で60代が最多に

   厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する1日当たりのカロリー量を20代以上で調べた結果、男女とも60代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。60代男性の摂取量は2218キロカロリーで、20代より107キロカロリー、30~50代よりも54~84キロカロリー多かった。60代女性は1794キロカロリーで、20~30代より100~109キロカロリー多く、40~50代よりも70~90キロカロリー多かった。




100歳以上の高齢者、48年連続で増加

   厚生労働省が住民基本台帳を基に100歳以上となる人数を集計したところ、6万9785人に上ることが明らかになった。48年連続での増加となっており、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は全国で55.08人となり、最多は島根が101.02人で初めて100人を超えた。



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