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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/06/17

◆50年後、人口1億円を維持する方針

 政府が経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子の中で、「50年後の人口1億人程度」維持する政策目標を掲げた。首相は「人口急減、超高齢化の流れを変えるために、結婚、妊娠、出産、育児へ切れ目のない支援を行っていくことが重要」との認識を示し、少子化対策への予算配分を「大胆に拡充する」考えを示した。


◆派遣時給、12カ月連続で前年を上回る

 リクルートジョブスのまとめによると、派遣社員募集に際しての5月の平均時給は1536円で、前年同月比を4.6%高く、12カ月連続で前年を上回ることがわかった。同社が2007年の調査開始以降で最高水準となっており、とくに企業のIT投資への増大を背景に、IT・技術系の時給は同6.9%上昇し高止まりを続けている。また、エン・ジャパンがまとめたオフィス業務での時給は経理・財務や受付などの職種で上昇がみられ、同1%高となっている。


◆日本の富裕層世帯数は世界第3位

 ボストンコンサルティンググループがまとめた世界の個人資産に関するリポートで、100万ドル以上の資産を持つ日本の富裕世帯数は124万世帯で、世界第3位にあることがわかった。富裕世帯が最も多かったのは米国の714万世帯だった。2013年の世界の家計金融資産は152兆ドルで前年を14.6%上回った。


◆6割以上が「老後の経済的備えが不足」

 内閣府が35~64歳を対象にした調査によると、66.9%の人が「老後の経済的な備えが足りない」と感じていることがわかった。必要と思う貯蓄額は、2千万円(19.7%)、1千万円(19.5%)、3千万円(19.1%)と同じ割合でそれぞれ備えの金額を答えている。また、何歳まで働きたいかについては、「65歳を超えても働きたい」が最多の50.4%で、「65歳ぐらい」が31.4%だった。


◆認知症高齢者を狙う消費トラブルが急増

 全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブル相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害者となったケースが約1万600件に上り、10年間で倍増していることがわかった。被害内容をみると、注文もしていない健康食品が送り付けられ代金を支払わせるケースや、投資や土地取引、リフォーム工事での代金支払いが目立っており、判断力が不十分な高齢者を狙い撃ちにした実態にある。


◆中国、カード延滞額が過去最悪を記録

 中国人民銀行によると、クレジットカードでの返済期限を半年以上過ぎた延滞額が3月末時点で過去最高の281億元(約4600億円)に達したことがわかった。前年同月比で66%もの大幅な増加の背景には、小規模な自営業者が銀行からの借り換えができずに、クレジットカードのキャッシングで調達した運転資金に充てている実態がある。一部の民生銀行は「延滞した元金の80%返済で残額の返済を免除」する措置を講じ、回収を急いでいる。


◆75%が「高齢期は持ち家で住みたい」

 政府が閣議決定した「2014年版高齢社会白書」で初めて行った老後の備えに関する意識調査によると、75.2%の人が「高齢期に住みたいのは一戸建てや集合住宅などの持ち家」と答えていることがわかった。老後に子供と同居したいかについては、最多は「近くにいれば別居でもよい」(38.2%)で、付かず離れずの距離感が理想の老後生活であるとの考えを抱いていることが伺える。


◆登山人口、4割を60代以上が占める

 日本生産性本部の「レジャー白書2013」によると、2012年の登山の参加人口(年1回以上登山した人)は860万人で、このうち60歳以上が最多の4割超を占めていることがわかった。健康増進を目的に登山する人が増えているのに加え、富士山の世界遺産登録やファッショナブルな服装の「山ガール」のブームを追い風にさらに登山人口は増加するものとみられる。




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