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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/06/24

◆NISA投資、スタートから3カ月で1兆円

 金融庁のまとめによると、今年1月からスタートした「少額投資非課税制度(NISA)」を通じて個人投資家による株式などの購入額は3月末時点で1兆34億円に達し、制度開始から3カ月で1兆円を超えたことがわかった。そう口座数は650万を超え、投資した人の65%が60歳以上だった。NISA投資の内訳を見ると、投資信託が6212億円で最多だった。


◆日銀が国債の最大保有者に

 日銀が発表した資金循環統計によると、本年3月末時点での日銀の国債保有高は201兆円に上り、過去最高を記録するとともに、国債の発行残高に占める割合も20.1%なり、最大の保有者になったことがわかった。金融緩和政策で市中から国債購入を進めていることによるものだが、日銀が国債の最大保有者となるのは1997年以降で初めてとなる。政府の借金を中央銀行が支える構図に、財政規律が失われ、長期金利の急上昇を危惧する声もある。


◆日本からの対中投資は4割超減少

 中国商務省が発表した1~5月の日本からの中国への直接投資実行額は前年同期比42.2%減少の約20億ドル(約2038億円)にとどまったことが明らかになった。日中関係悪化に加えて、人件費や不動産賃料が上昇し、日本企業の投資意欲が萎えたとみられる。東南アジア諸国連合からは22.3%減、欧州連合からも22.1%減と各国からの中国への投資は軒並み減少している。


◆訪日外国人客、過去最高のペースで増加

 政府観光局は1~5月に日本に訪れた外国人旅行者の推計数は520万人に上り、昨年同期より約115万人も多く、過去最高のペースで増加していると発表した。訪日客増加要因として、同局は台湾や中国からの訪日客が増加していることや羽田空港の国際線便数の増加を挙げている。政府は東京五輪開催の2020年までに訪日客目標を年間2000万人と掲げ、久保観光庁長官は「今年も1000万人を達したい」と意欲を示している。


◆外国人の日本株保有率、初の3割超え

 東京証券取引所の2013年株式分布状況調査によると、外国人が持つ日本株の金額ベースでの保有比率は今年3月末時点で30.8%となり、初めて3割を超えたことがわかった。外国人の保有比率は2年連続で最高を更新した一方で、これまで保有ナンバー1だった金融機関は前年比1.3ポイント低下の26.7%となり、外国人株主の存在感が大きく高まっている。


◆過半数が集団的自衛権行使容認に「反対」

 共同通信社が行った全国世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への「反対」が55.4%を占めるとともに、憲法改正ではなく解釈の変更で行使を容認することに「反対」が57.7%を占めることがわかった。また、集団的自衛権の行使を一度容認すれば、容認の範囲が拡大していくとの危惧を抱いている人は62.1%にも上った。さらに、同調査で来年10月に予定されている消費税率10%の引き上げに対し59.7%が「反対」との意向を示した。


◆日本の平和度ランクは8位に後退

 国際研究機関の経済・平和研究所がまとめた世界各国・地域の2014年版平和度ランキングによると、日本は昨年より2つ順位を下げて8位になったことがわかった。尖閣諸島をめぐる日中対立を背景に東アジア全体の平和度は次第に悪化していることを指摘している。平和度ランキングは英国の調査機関がデータを集め、同研究所が22項目の指標を数値化して評価している。1位はアイスランドで、最下位の162位はシリアとなった。


◆公的年金受給の辞退者は533人止まり

 日本年金機構の発表によると、今年3月末時点での公的年金の受給を辞退している人は533人にとどまっていることがわかった。公的年金の受給辞退の仕組みは2007年4月から導入されているが、利用が広がっていない実情を浮き彫りにしている。日本には100万ドル(約1億円)を保有する世帯が124万世帯と世界第3位を誇っているのだが、長生きをして貯蓄目減りリスクに備える強い意識があり、年金受給辞退の利用拡大にはつながっていない。




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