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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/07/01

◆日本の総人口、5年連続で減少

 総務省は本年1月1日現在の日本の総人口は前年同期比0.19%減の1億2643万人となり、5年連続で減少したと発表した。高齢化の進展を背景に死亡者数が過去最多の126万人に達した。出生者数は死亡者数を下回り、「自然減」となり、自然減数は過去最多の23万7450人で、7年連続となった。総人口のうち、65歳以上の老年人口は0.58ポイント増の24.98%となり、4人に1人が老年者という高齢化の進展を浮き彫りにしている。


◆一般会計税収、当初予算を5兆円増に

 2013年度の一般会計での税収が46兆円台後半に達することが明らかになった。当初予算税収43.1兆円よりも約3兆円上回った背景には、企業の業績回復による法人税収の増加と、給与・賞与の増加に加えて株式売却益による所得税収の大幅な増加がある。現在、法人税実効税率の引き下げの代替財源として外形標準課税の導入など中小企業への課税強化などが挙げられているが、税収の自然増を活用した実効税率引き下げ論議にも影響しそうだ。


◆国民年金納付率6割も、深刻な実態に

 厚生労働省は2013年度の国民年金の納付率は60.9%となったと発表した。過去最低だった2011年度の58.6%からは改善が見られたが、実情は免除者が増加したことでの納付率上昇。保険料納付者は納付対象の1805万人のうち940万人に過ぎず、厚生年金保険の補填や国の負担で維持されている実情にある。年金保険料を支払わない理由として7割が「保険料が高い」とし、1割が「年金制度の将来が不安・信用できない」としている。


◆電力の購入先選択なら、54%が乗り換え

 2016年に家庭向けの電力小売りが自由化される改正電気事業法が今月成立したが、経済産業省のアンケート調査で、電気の購入先が選択できるなら、54%が「購入先の乗り換えを検討したい」と考えていることが分かった。購入先を選ぶ際に重視するのは「料金の安さ」が49%に上り、回答者は「長期契約による割引」(63%)や「時間帯によって料金が異なる」(55%)メニューを望んでいる。


◆「心の病」発症での労災申請、最多を更新

 厚生労働省のまとめによると、2013年度に過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとする労災認定申請は前年度比152人増の1409人に上り、過去最多を更新したことが分かった。申請増加について、同省では「仕事上のストレスでうつ病と診断される人が増えているとともに、うつ病の労災申請ができるとの意識が浸透してきた」とみている。一方、労災認定は436人で4年ぶりに減少したが、発症の原因として「嫌がらせ、いじめ、暴行」と「仕事の内容や量の変化」が最多だった。


◆消防団員確保で企業の税優遇を答申

 消防審議会がまとめた中間答申によると、消防団員の減少歯止め策として、民間企業の従業員が積極的に消防団に参加してもらい、そうした協力的な企業に対し優遇措置を実施する地方自治体を増やすべきだとした。長野や静岡県では消防団に所属する企業を対象に事業税を減税している措置を講じており、こうした自治体には財政支援を検討するよう答申案で求めるとともに、協力事業所には自治体での入札での評価を高くすることも求めている。


◆中学教師の週仕事時間、OECDで最長

 経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は53.9時間に及び、34カ国・地域の平均時間の38.3時間を大幅に上回り、最も長いことがわかった。日本教員の授業時間は参加国平均をやや下回るものの、課外活動や学校運営事務などの仕事に費やす時間が多い実態が明らかになった。文科省では「事務職員を増員して教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整備したい」としている。


◆失業率、16年5か月ぶりの低水準に

 総務省は5月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%になったと発表した。失業率は1997年12月以来の低水準で、人手不足感を抱く企業の採用意欲が盛んなことが改善要因としてあげられる。有効求人倍率も18カ月連続で改善してきている。15~64歳の労働人口に占める就業者数の割合は73%で、1968年1月以降で最も高くなっており、子育てを終えた女性や定年後再雇用されたシニア層の就業が進んでいるとみられる。




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