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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2019/08/16

人事院、6年連続増の引き上げ勧告

   人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円増加の680万円となる。また、勧告では、昨年に引き続き、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう求めている。




温暖化で2050年穀物価格が2割超上昇

   国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は干ばつの増加により2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとした特別報告書を公表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさらされる人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に1.5度上がる場合は2050年までに1億7800万人、2度上がれば2億2000人に上ると見積もっている。




軽減税率対応レジ導入は4割が「未着手」

   日本商工会議所が行った消費税率10%引上げへの中小企業の準備状況を調査したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は40.1%に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が5千万円以下で45.5%にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は68.0%となり、前回調査の昨年7月から4.3ポイント増えていた。




金価格、約40年ぶりの高値に

   8月6日に田中貴金属工業は1グラム当たりの金を5437円で販売し、第2次石油危機などから国内物価が高かった1980年2月以来、約40年ぶりの高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約40年前の1980年2月7日に5535円で販売している。




国民年金、2018年度収支で赤字に

   厚生労働省が発表した年金特別会計の2018年度収支によると、国民年金は772億円の赤字となったことが分かった。3年ぶりに赤字に転落した背景には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が縮小したことが挙げられている。厚生年金は2兆4094億円の黒字だった。GPIFの2018年度運用益は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円となっているが、前年度から約8兆円減少している。




がん診断患者の5年生存率は66.1%に

   国立がん研究センターは2009~10年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.1%だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査によるもので、2008~09年にがんと診断された患者の生存率から0.3ポイント向上していた。部位別に5年生存率が最も高かったのは「前立腺がん」の98.6%で、「乳がん」(92.5%)、「子宮体がん」(82.1%)が続いた。逆に5年生存率が最も低かったのは「膵臓がん」の9.6%で、「肝臓がん」(40.0%)、「肺がん」(40.6%)が続いた。




地球温暖化での危惧、「猛暑」が最多

   NGO団体「気候ネットワーク」が15歳~50代男女を対象にした調査で、地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ(複数回答)、「猛暑」が最多の86.3%で、「台風」(76.4%)、「水不足」(53.7%)が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は77.8%で、8割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは(複数回答)、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多の71.9%で、「エコバッグ使用」(68.1%)が続いた。




親の財産、50代後半の6割が把握せず

   明治安田総合研究所が55歳~69歳の男女を対象にした「親の財産管理」に関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、50代後半の男性は37.6%、女性が40.1%で、6割近くが把握していない実態にあることが分かった。60代後半で見ると、男性が63.7%、女性が50.5%で、年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保険への加入状況について把握している50代後半の男女は約3割だった。




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