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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2020/02/25

10-12月期、GDP年率換算6.3%減

   内閣府は2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比1.6%減となったと発表した。年率換算で6.3%の減少となり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した2014年4~6月期(7.4%減)の低水準となった。5期ぶりにマイナスに転じた背景には、昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことに加え、台風19号などの自然災害が影響した。




貿易収支、3カ月連続の赤字に

   財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字だったことが分かった。3カ月連続で赤字に陥った背景には、中国の春節休暇による生産休止が影響したことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎拡大の影響が出たものとみられる。世界全体への輸出も前年同月比2.6%の減少となり、減少は14カ月連続となった。消費税増税の国内消費の低迷や新型肺炎での訪日外国人の減少も加わり、日本経済の停滞を危惧する声も出てきた。




日本人の資産の増え方が低調に

   スイス金融大手のクレディ・スイスがまとめた「世界の富に関する報告書」によると、世界全体で2000年末から2019年半ばにかけて、成人1人あたりの資産保有額は2.3倍に増えているものの、日本はわずか2割増にとどまっていることが分かった。日本人の資産の増え方が低調な理由として、同社は「日銀の金融緩和による低金利や、住宅価格の停滞などが原因」と分析している。2000年末時点で日本より資産保有額が少なかった英国、シンガポール、フランスにも抜かれる結果となっている。




2月の百貨店売上高、15%減に

   日本百貨店協会は1月の全国百貨店売上高は前年同月比3.1%減となり、4カ月連続でマイナスだったと発表した。同協会が加盟する企業に対しての聞き取り調査では2月の売上高は約15%減少していることも明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、2月の訪日外国人による免税売上高は70%程度減少しており、新型肺炎が百貨店を直撃している構図となっている。同協会では「消費税増税の影響が薄れてきたところで、新型コロナウィルスの発生で、かなり厳しい状況になっている」とみている。




高卒就職内定率、10年連続で上昇

   文部科学省の調査によると、今春そう御廷で収書を希望する高校生の昨年12月末時点での就職内定率は92.0%となり、10年連続で上昇していることが明らかになった。1990年度(92.1%)のバブル期に迫る水準にあり、調査を開始した1976年以降で2番目に高かった。同省の担当者は「人手不足が続く現状が反映されたのではないか」とみている。都道府県別にみると、最も高かったのは富山(97.6%)で、最も低かったのは沖縄(75.6%)だった。




企業の6割超が新型肺炎拡大が悪影響

   東京商工リサーチが全国約1万2千社を対象の新型コロナウィルスの感染拡大に関する調査によると、22.7%が「既に影響が出ている」と答え、43.7%が「今後、影響が出る可能性がある」と答えており、6割超の企業で悪影響が出ているか、今後その恐れがあるとしている。業種別にみると、サプライチェーンの混乱や訪日外国人の減少が起因しているとみられる製造業や卸売業、運輸業の約3割が「既に影響が出ている」と答えている。




特殊詐欺の被害額、5年連続で減少

   警察庁のまとめによると、昨年の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は301億5千万円で、前年より81億4千万円少なかったことが明らかになった。被害額は5年連続で前年を下回った。現金を受け取る手口が大幅に減った一方で、警察官などを装い、キャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」の被害が前年比2.8倍に増え、被害額も33億2千万円増えて、52億1千万円となった。特殊詐欺の認知件数は1万6836件で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の5都府県で全体の67.0%を占め、大都市圏での被害が多いことを浮き彫りにしている。




75歳以上の7割超が「粗食」志向

   ネスレ日本が75歳以上の男女を対象にした「食と健康に関する調査」で、健康のためには粗食が大切かと尋ねたところ、76%の人が「はい」と答えた。一方、管理栄養士に高齢者の健康に粗食が大切と思うかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は20%にとどまり、認識の差が対極にあることが浮き彫りとなった。また、「現在の食事量や内容で必要な栄養素が十分足りているか」を尋ねたところ、高齢者の9割が「思う、まあまあ思う」と答えたのに対し、管理栄養士の7割超が「思わない」と答えた。





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