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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2021/01/05

2020年大納会、31年ぶりの高値に

   昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ3787円55銭高い2万7444円17銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の1989年以来31年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から3月に1万6千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから11月には2万6千円台に乗せてきた。




世界のコロナへの経済対策1400兆円に

   国際通貨基金(IMF)などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が1400兆円規模に達することが分かった。昨年3月頃から各国での経済対策が講じられ、4月初旬までには総額約840兆円に及んだが、第2波や第3波の拡大でさらに上積みされ、8月中旬時点では約1300兆円にまで膨らみ、12月末までには約1400兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では300兆円規模に達し、GDPの50%を上回った。




生活支援融資、50万件を突破

   全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約51万5千件で、貸付総額が約3853億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、2人以上の世帯なら最大20万円を原則3カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大20万円を借りられる緊急小口資金も12月までに約86万1千件、総額1581億円にまで達した。




7割の人が「AI利用拡大」に期待抱く

   日本世論調査会が18歳以上の男女を対象に、人工知能(AI)を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、70%の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の74%を占め、「人手不足対策になる」(14%)が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い31%で、「人間同士の交流が希薄になる」(26%)が続いた。




コロナ解雇、コロナ影響で約8万人に

   厚生労働省が5月25日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は12月25日時点で累計7万9522人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる3万8009人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の1万6717人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。




IT先端分野の特許出願数、日本2位

   欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能(AI)、第5世代移動通信システム(5G)などITの先端分野の特許出願数で、2018年に日本は米国の1万1927件に次いで、6679件に上り、世界2位だったことが分かった。日本は2000~18年の累計でも2位となっているが、2013年と2018年を比較してみると、中国の出願数が約5.3倍に増えているのに対し、日本は約1.9倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。




新成人、前年より2万人増加

   総務省の人口推計によると、2021年1月1日時点での20歳の新成人は124万人で、前年より2万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は0.99%で11年連続1%を割込んでいる。男性は64万人、女性が60万人となっている。新成人は第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人となった1990年台には200万人台に達したが、1995年以降は減少傾向に転じてきている。一方、2021年の干支である丑年生まれは1066万人となり、十二支の中で3番目に多い。




今年の節分は124年ぶりに「2月2日」

   2021年の節分は124年ぶりに「2月2日」となる。節分は24節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を1周する時間が365日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を1周する時間は365日より6時間弱長く、4年で約24時間のずれが生ずるため、「うるう年」として2月29日を入れて解消しているものの、これだと45分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。





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