お問い合わせ
←前へ ↑一覧へ 次へ→
社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2021/02/09

緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長

   菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて1月7日に再発令されていた緊急事態宣言について、10都府県を対象に3月7日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、2月7日までに発令されていた栃木県は解除された。1カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症者数、死亡者数は過去最多の水準にあり、減少に転じるには一定の時間が必要」との分析結果を受け、首相が「感染状況がステージ3になることが前提」とする宣言解除の目安を示し、延長を表明した




2020年の米貿易赤字、過去最大に

   米商務省は2020年の貿易収支でモノの貿易赤字は9049億ドル(約96兆円)だったと発表した。前年比5.9%増加し、過去最大を更新した背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済が大きく失速したことが挙げられている。貿易摩擦で制裁関税を課す応酬を繰り返して激しい火花を散らした相手国である対中国との貿易赤字は10.0%減の3108億ドルだった。米国内での雇用への悪影響を回避する上で、製造業の強化が課題となる。




昨年の消費支出は過去最悪の5.3%減

   総務省の発表によると、2020年の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円となり、実質で前年比5.3%減になったことが分かった。
比較可能な2001年以降で、減少率は過去最悪な状態となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことで自粛による外食や旅行などへの支出が大きく減ったことが響いた。これまで消費支出が最悪だったのは、消費税率が8%に引き上げられた2014年の2.9%減で、これを昨年は大きく上回った。




8割の自治体が「核ゴミ」受け入れ拒否

   共同通信が全国の市町村を対象に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分での処分場受け入れの可否に尋ねたところ、回答した1469自治体の80.9%が「受け入れる考えはない」と答えていることが分かった。受入への否定理由として、「安全性に確信を持てない」「住民の同意や理解が得られない」との意見が挙げられた。国からの交付金で財政が脆弱な自治体での最終処分場の受け入れる姿勢が見られているが、依然、多くの自治体では忌避感は強いことを浮き彫りにした。




農産物の輸出、8年連続で最高を更新

   農林水産省は2020年の農林水産物・食品の輸出額は9223億円に上ったと発表した。前年比1.1%の増加で、8年連続で過去最高を更新したことになる。世界的に新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が落ち込む中、自粛などもあり、家庭で消費される品目の輸出が伸びたことが背景にある。輸出品目別にみると、鶏卵が前年比約2.1倍の45億円、コメが15%増の53億円、牛乳・入生産は20.4%増の222億円、カツオやマグロなどの缶詰類も33.6%増の203億円などとなっている。




社長の平均年齢、初めて60歳を超える

   帝国データバンクが2021年1月時点の企業概容データベース(約147万社収録)から企業の社長のデータを抽出調査したところ、2020年の社長の平均年齢は前年より0.2歳上回る60.1歳だったことが分かった。1990年の調査開始以来、初めて60歳を超え、過去最高となった。年代別の割合を見ると、60代(27.3%)が最多で、50代(26.9%)、70代(20.3%)が続いた。業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)が続いた。




不明地の罰則付きの相続登記義務化へ

   法相の諮問機関である法制審議会がまとめた不動産登記法の改正要綱で、土地の相続登記を義務付ける答申を行う。相続不動産の取得を知ってから3年以内に所有権移転の登記を行うことを義務付け、登記しなければ10万円以下の過料を科すとしている。
また、相続した土地の所有権を放棄する申請をした場合は、国庫に帰属させる制度も設けるとし、その場合、申請者は10年分の管理費用負担相当額を納付する必要があるとしている。所有者不明地は2016年時点で九州の面積を上回る410万haに及んでいる。




4年後までに小学校全学年を35人学級に

   閣議決定された義務教育標準法改正案によると、2025年度までに公立小学校の1学級当りの上限人数を35人とすることとなった。現行は小学1年のみ35人で、小学2~6年は40人となっており、上限の一律引き下げは約40年ぶりとなる。文部科学省は、2020年度に児童1人1台のデジタル端末配備が完了するのを受け、少人数学級と情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに応じた指導や学びを可能にするとしている。





㈱ホップステップ  提供