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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2021/03/02

2020年出生数、過去最少の87万人

   厚生労働省が発表した2020年人口動態統計によると、出生数は前年比2万5917人減の87万2683人だったことが分かった。出生数は過去最少を記録し、2019年に初めて90万人を初めて割り込んでから減少に歯止めがかからない状態にある。新型コロナウイルスによる出生数の影響は、2021年に予測され、一段の減少が見込まれている。他方、死亡数は、前年比9373人減の138万4544人となり、11年ぶりに減少に転じた。




6月末まで4千万人超のワクチンを配布

   政府は65歳以上の高齢者や医療従事者を合わせた4070万人分のコロナワクチンを6月末までに全国に配布する方針を明らかにした。現在のところ、3月末までに医療従事者向けの一部のワクチン140万人分、4月末まで高齢者向け55万人分を自治体に配送する計画となっている。4月以降、輸出管理を強化している製薬会社のあるEUからの出荷承認が得にくい状況にあり、仮に3月ペースでのワクチン輸入が見込まれても、高齢者等の4070万人分の接種には約78週間(約19カ月)を要する実状にある。




マンション、発売戸数減も価格は最高値

   不動産経済研究所は2020年の全国のマンション発売戸数は前年比15.2%減の    5万9907戸だったと発表した。1976年(4万9955戸)以来の低い水準となった背景には、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で販売会社が発売を一時的に取りやめたことが指摘されている。一方、マンション1戸当たりの平均単価は4971万円で、前年比3.8%高く、4年連続で過去最高値を更新した。地域別に発売戸数の減少幅をみると、首都圏が12.8%減、首都圏を除く関東圏で42.7%減、中国が40.4%減、東北で35.9%減などとなっている。




7割がコロナワクチン接種を希望

   時事通信の2月の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種の希望を尋ねたところ、70.1%の人が「接種を希望する」と答えていることが分かった。「希望しない」人は17.5%にとどまり、「分からない」という向きも12.4%だった。接種を希望する人を男女別にみると、男性が73.4%、女性が66.3%で、男性がやや上回っていた。ワクチン接種による副反応について尋ねたところ、75.5%の人が「不安」と答え、「不安はない」が23.2%で、不安を抱く向きが7割を答えている。




東京都、7カ月連続で「転出超過」

   総務省は1月の人口移動報告で、東京都は転出者が転入者を1490人上回る「転出超過」となったと発表した。東京都の「転出超過」は7カ月連続となり、背景には新型コロナでの緊急事態宣言が再発令された影響が続いているものとみられている。コロナ感染拡大前の昨年1月と比べ、転出者が5.7%増加する一方、転入者は12.4%減少している。明らかにコロナの影響が人口移動にも影を落としていることを浮き彫りにしている。




男女格差、日本は80位にダウン

   世界銀行が発表した経済的な権利を巡る「男女格差を巡る年次報告書」で、日本は世界190カ国・地域の中で80位となったことが明らかになった。報告書は、女性が置かれた不平等の実態を調査するもので、職業や育児、年金などの8項目で男女格差を評価結果、日本は前年の74位から後退した。経済的な面においても、日本での差別解消に向けた取組みが強く求められている。ちなみに、米国は34位、中国は115位だった。




国内総広告費、9年ぶりに減少に

   電通は2020年の国内総広告費は6兆1595億円にとどまり、前年比11.2%減と大幅に落ち込み、東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりに前年を割込んだ。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントの延期・中止が相次いで事に加え、広告主が宣伝予算を削減したことが挙げられている。マスコミ4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)の広告費は同13.6%減の2兆2536億円で、6年連続で前年を下回った。一方、インターネット広告は、コロナ禍の中で、デジタル化が進展を背景に5.9%増の2兆2290億円だった。




成人の運動「週1日以上」が過去最高

   スポーツ庁が行った成人の2020年度の運動実施率調査によると、「週1日以上運動やスポーツをしている人」は59.9%だったことが分かった。前年度比6.3ポイントの増加で、1979年以降で最も髙かった。男性は前年度比6ポイント増の61.8%、女性は同     7.3ポイント増の58.3%となっており、女性の増加割合が大きくなっている。同庁では、「新型コロナウイルスの影響で、運動不足と感じている人が増えたとみられ、ウオーキングやトレーニング、体操などに取り組む人が増えた」とみている。





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