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社会・経済のうごき(毎週火曜日に更新します)

2021/07/06

2020年度国税収入、過去最高を更新

   2020年度の国の税収が60兆8千億円程度になる見通しにあることが明らかになった。2018年度の60兆3563億円を超えて、過去最高を更新する背景には、コロナ禍で企業業績や個人消費が低迷したものの、2020年度後半、自動車などの輸出が伸びたのをはじめ、製造業を中心に業績が回復したことが挙げられている。税収が伸びたものの、2020年度はコロナ対策で一般歳出は175兆円まで膨らんでおり、収支は依然、国債依存への体質は変わらない。




30年連続で日本は世界最大の純債権国

   財務省が発表した2020年末の日本の対外資産・負債残高によると、政府・企業、個人が海外で保有する資産の残高は前年末比5.1%増の1146兆1260億円だったことが明らかになった。9年連続で過去最高を更新した。資産から海外投資家らの対日投資である負債を差し引いた対外純資産は356兆9700億円となり、30年連続で「世界最大の純債権国」となった。対外資産のうち、直接投資の残高は0.9%増の205兆9710億円だった。




G20、最低法人税率の導入で合意

   経済協力開発機構(OECD)の発表によると、デジタル課税と各国共通の最低法人税率を導入する国際課税強化で合意したことが明らかになった。最低法人税率の下限は15%とし、2023年の実施を目指す。OECDは「多国籍企業が世界中のどこで事業を展開しようとも、公平に税金を支払うことになる」と強調している。これまで、日本は「法人税率格差で国際競争力を損ないかねない」と主張してきており、歴史的な合意で、米大統領も「世界経済をより公平なものとする第一歩」と歓迎している。




路線価、全国平均は6年ぶりの下落

   国税庁が発表した2021年分の路線価によると、標準宅地の対前年変動率は全国平均で0.5%マイナスとなり、6年ぶりに下落したことが明らかになった。都道府県別にみると、39都府県が下落し、下落した背景には、新型コロナ感染拡大による影響に加え、インバウンド需要の比重が明暗を分けたと指摘されている。上昇したのは7道県で、最も上昇率が高かったのは福岡の1.6%のプラスとなっている。しかし、都市圏と人口減少が進む地方圏での二極化状況は変わっていない。




ニューヨーク株式市場、史上最高値

   7月2日、ニューヨーク証券取引所で史上最高値の3万4786ドル35セントで取引が終了した。前日比153ドルの値上げとなり、5月7日に付けた最高値を更新したことになる。6月の雇用統計での就業者数が予想を上回る伸びを見せたことから、人手不足が緩和し、経済の復興・再開が進むとの期待から、買い進められたことが背景にある。ハイテク関連株の比率が高いナスダック総合株価指数も最高値を更新した。




協会けんぽの医療給付費、初の減少に

   全国健康保険協会(協会けんぽ)は2020年度の決算見込みで医療給付費は前年度比3.4%減の5兆5740億円になると発表した。2008年に発足した協会けんぽで減少に転じるのは初めてで、背景に新型コロナウイルス感染を危惧しての診療控えやインフルエンザなど他の疾患が減ったことが挙げられている。一方、保険料収入は、コロナ禍で従業員の賃金や賞与が減ったことが反映し、同1.0%減の10兆7650億円となった。2020年度の医療給付費の加入者1人当たり平均は5千円減の13万8千円だった。




進む温暖化により南極で最高気温を更新

   国連の世界気象機関(WMO)は、昨年2月にアルゼンチンの基地で観測された18.3度を南極大陸における観測史上で最高気温とすることを認定した。これまでの最高気温は2015年3月に同基地で観測された17.5度で、0.8度更新したことになる。WMOでは「南極半島は過去50年で約3度上昇し、地球上で最も温暖化が進展している地域の一つだ」と指摘した。ちなみに、WMOは南極で1983年7月に記録した89.2度を地球上の最低気温と認定している。




すしネタ、「サーモン」が10年連続で1位に

   マルハニチロが月に1回以上、回転ずし店に行く15~59歳の男女を対象に、回転ずしでよく食べるネタを尋ねたところ(複数回答)、1位に「サーモン」が挙げられた。「サーモン」は10年連続で首位となった。次いで、「マグロ(赤身)」(34.6%)、「ハマチ、ブリ」(29.7%)、「マグロ(中トロ)」(28.4%)が続いた。また、回転ずしで1回に食べる皿数の平均は、男性が11.0皿、女性が8.1皿で、平均の支払額は1人当たり1556円だった。





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