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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/09/16

「国の借金」、民間部門の債務を超える

   今年6月末の「国の借金」総額は前年比3.1%増の1039兆円となり、来年3月末には1143兆円に達する見通しにある。一方、企業債務(同3月末)は688兆円、家計債務(同)は368兆円でその合計額1056兆円で、本年中に、膨らみ続ける「国の借金」が企業と家計の債務合計である民間部門の借金を初めて上回ることが明らかになってきた。




4~6月期GDP、年7.1%減に下方修正

   内閣府の4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値の年率6.8%減から7.1%減へと下方修正された。下方修正されたGDP改定値の内訳を見ると、個人消費が5.1%減、住宅投資が10.4%減、設備投資が5.1%減、輸出が0.5%減となっている。個人消費や住宅投資は消費税増税の駆け込み需要の反動減によるものとみられ、設備投資は「ウィンドウズXP」のサポート期限切りによる駆け込み需要の反動減とみられる。




農家収入の半分以上を補助金が占める

   経済協力開発機構(OECD)が加盟国の農業政策を評価した報告書によると、2011~13年の日本の農家収入に占める補助金など政府の支援割合は54%で半分以上を占めることが分かった。加盟国の中ではノルウェーに次いで2位となる。OECD平均の約3倍となっており、農業の生産性や持続可能性の向上に重点を置く政策に切り替えるべきだと提言している。




8月の企業景況感は3か月ぶりに悪化

   帝国データバンクが全国の企業を対象とした8月の景気動向調査で景況感指数は前月比0.7ポイント低下の46.2となり、3か月ぶりに悪化したことが分かった。同社では、輸出が振るわず天候不順も影響したと分析している。地域別にみると、全国10地域全てが悪化し、消費税増税後の需要反動減から立ち直る動きに水を差した格好だ。業種別ではサーピース業の前月比1.2ポイント低下、製造業の0.7ポイント低下が目立っている。




日本人の対中感情、過去最悪の93%に

   日本の民間非営利団体「言論NPO」が中国英字紙「チャイナ・デーリー」と今夏に共同で実施した世論調査によると、相手国に「良くない印象」の感情を抱いている人の割合は、日本が2.9ポイント増の93.0%で、中国は6ポイント減の86.8%になることが分かった。日本の対中感情は過去最悪で、中国の対日感情は幾分改善している傾向が見られた。中国に対する悪印象(複数回答)は、「国際的なルールと異なる行動」(55.1%)、「資源確保などでの自己中心的な行動」(52.8%)だった。




6年ぶりに「就職」が「離職」を上回る

   厚生労働省は2013年雇用動向調査で、就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が16.3%となり、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合である「離職率」が15.6%となり、6年ぶりに入職率が上回ったと発表した。景気回復を裏付けるものであるが、ただ転職しても賃金が下がっている傾向が見られた。転職して賃金が前職比で上回った人は31.8%だったのに対し、下回った人は33.8%となっている。




司法試験合格者、8年ぶりに2千人割れ

   法務省の発表によると、2014年司法試験合格者は1810人となり、8年ぶりに2千人を割り込んだことが分かった。合格率は現行試験制度が始まった2006年以降で最低の22.6%だった。司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了、または、司法試験予備試験の合格のいずれかが必須条件であるが、予備試験通過者が合格率は66.8%で法科大学院修了よりも高かった。




100歳以上高齢者、44年連続増加
 
   厚生労働省の発表によると、100歳以上の高齢者は過去最多の5万8820人となり、44年連続増加で過去最多になることが分かった。男女比でみると、女性が87.1%を占めている。100歳以上の高齢者は調査開始の1963年時点では153人だったが、約半世紀で約335倍に達した。国内最高齢は、女性が116歳の大川さん(大阪)で男女問わず世界最高齢、男性が111歳の百井さん(埼玉)で男性世界最高齢となっている。




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