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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/10/14

住宅購入給付金の支給、予算の1%未満

   政府が4月の消費税増税への経済対策で創設した住宅購入者に対する「2種類の給付金」の支給は8月末までに予算の1%まで届いていない実態が明らかになった。増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったことや、支給要件の年収制限で申請が予想以上に伸びなかったとみられる。また震災被災者向けの「住まいの復興給付金」も予算の0.3%にとどまり、復興の遅れを浮き彫りにしている。




国民医療費、6年連続で最高を更新

   厚生労働省のまとめによると、2012年度に全国の医療機関支払われた医療費総額(国民医療費)は39兆2117億円に達し、6年連続で過去最高を更新したことが分かった。国民1人当たりに換算すると、国民一人当たり30万7500円となる。増加の主因は、高齢化、医療技術の高度化や医薬の高額化としている。国民医療費を年齢別にみると、65歳以上の医療費が22兆860億円で国民医療費全体の56.3%を占め、さらに75歳以上で見ると、全体の34.6%を占める13兆5540円だった。




上場企業の中間配当は前年比13%増

   SMB日興証券の調べによると、東京証券取引所第1部上場企業が9月末を基準に株主に支払う中間配当の総額が前年比約13%増加の3兆円を超えることが分かった。企業業績回復を反映した形での増配で、昨年度に1部上場企業の配当総額は過去最高の8兆円余に達し、現在もその流れが引き続いている。しかし、足元では4月の消費税増税で景気の足踏み感が見られ、本年度に過去最高を更新するかどうかは不透明な状況にある。




年金保険料の納付期間を45年に延長

   厚生労働省の審議会は国民年金制度を安定化させる狙いから、年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延ばす改革案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指す考えである。現在の国民年金は20歳~60歳まで保険料を40年間納付することで65歳から月額約6万4千円を受け取れるが、改正案の45年間納付で毎月8千円ほど多く受け取れるとしている。




世界都市の総合力順位で、東京が4位

   都市問題研究をしている森記念財団の発表によると、2014年の世界主要40都市の総合力ランキングで東京都が7年連続で4位となった。首位はロンドンで、ニューヨーク、パリがこれに続いた。総合力ランキングは「交通・アセス」「環境」などの6分野で評価したもの。東京は「経済」が前年に続き1位で、外国人旅行者の大幅な増加で「文化・交流」で評価され順位を上げた一方で、市場の成長性や法人税率の高さの項目で平均以下の評価だった。




就活生が聴く応援ソングは「負けないで」

   就職情報会社のマイナビが来年卒業予定の大学生・大学院生を対象にした調査で、就職活動中によく聞いた曲を尋ねたところ、1位には昨年度に続いてZARDの「負けないで」だった。2位には「アナと雪の女王」主題歌の「レット・イット・ゴー~ありのままで~」、3位にはDREAMS COME TUREの「何度でも」がそれぞれ初めてランクインした。「レット・イット・ゴー」を支持する理由として「取り繕った自分でなく素直な自分を見て欲しいと考えていたから」と歌詞への共鳴が挙げられた。




来春の花粉飛散量は増加に

   気象情報会社のウェザーニューズは来春のスギとヒノキの花粉飛散量は全国平均で平年比1割増加、今春比では5割も増加するとの予測を発表した。地域別にみると、東北から近畿、山陰までの広い範囲では今春比2~3倍にも達すると予測している。今年の夏が北日本から東日本にかけて晴天の暑い日が多かったため、スギやヒノキ花粉の雄花の生育に適していたとしている。同社では「来年2月以降は徐々に花粉が増えるので早目の事前対策を」としている。




若者ほど相手や場面で態度を変える

   文化庁の2013年度「国語に関する世論調査」によると、「人と接する際に相手や場面に合わせて態度を変えるか」と問いに、「態度を変える」と答えた割合は、10代は63.4%、20代は68.7%だったのに対し、50代は45.0%、60代は28.2%で、若い世代ほど、相手や場面で態度を変える傾向にあることが分かった。また、敬語の必要性について、10~20代は全員が必要と答え、その理由として「相手と自分の立場をはっきりさせ、けじめをつけることができる」と答えており、若い世代での「空気を読む」姿勢が浮き彫りとなった。



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