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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/11/04

消費支出、6カ月連続でマイナスに


   総務省の家計調査によると、9月の1世帯当たりの消費支出は27万5226円となり、実質で前年同月比5.6%減となった。4月の消費税率引き上げ後、6カ月連続でマイナスを記録するとともに、減少幅も8月の4.7%から拡大している実態にある。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出をみると、同7.3%減の30万3614円で6カ月連続での減少となり、実収入も6.0%減の42万1809円で、12カ月連続でマイナスとなった。




医療費抑制なら国保の保険料を軽減

   国民健康保険の改革議論を行っている社会保障審議会は生活習慣病対策などに取り組むなどの医療費を低く抑えた市町村を対象に、住民の保険料負担を軽減できる仕組みを導入することで基本了承した。国保は財政運営の主体を現在の市町村から都道府県単位に移行する法案を来年の通常国会に提出する。その際、都道府県が医療費を賄うための保険料総額を決めて市町村に割り当てるが、健康増進施策に取り組み、医療費を抑制した市町村には保険料負担を低くする仕組みとするとしている。




会社運営のしやすさ、日本は29位

   世界銀行がまとめた、企業や会社運営のしやすさなど事業環境に関する国別ランキングによると、日本は189の国・地域のなかで29位に低迷していることが分かった。調査は、会社設立や納税、資金調達などの10項目で分析されたもの。首位はシンガポールで、香港(3位)や韓国(5位)と比べ日本が後塵を拝している要因として、日本での納税にかかる手間や法人税率の高さが問題視された。




外国人訪日客の消費額は4割増加

   観光庁の発表によると、本年7~9月に訪日した外国人旅行客による消費額は5505億円に上り、前年同期比41%増加した。本年1~9月までの累計では同40%増の1兆4677億円となり、昨年1年間の消費額(1兆4167億円)を既に上回っている。旅客1人当たりの旅行支出は平均15万8257円で、主要国・地域では中国の23万6353円が最多だった。




「親切」「勤勉」「礼儀正しい」が過去最高

   文部科学省所管の統計数理研究所が5年おきに実施している「国民性調査2013年」結果によると、日本人の長所を尋ねたところ、「親切」が71%、「勤勉」「礼儀正しさ」はともに77%となり、過去最高になったことが分かった。
同研究所では「東日本大震災被災地の東北の人たちの実直な対応しているのを見聞きしたことが結果に表れているのではないか」と分析している。半面、低迷した項目では「自由を尊ぶ」(12%)、「理想を求める」(16%)だった。




「夫は外、妻は家庭」への賛否は拮抗

   内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考え方に賛成する人は44.6%、反対する人は49.4%とほぼ拮抗する結果が出た。過去10年間での調査結果の推移でも大きな意識変化が見られず、政府が掲げる「女性の活躍推進」方針との乖離が見られた。賛成理由(複数回答)の最多は「子どもの成長などに良い」(59.4%)で、反対理由の最多は「夫と妻の役割分担を押し付けるべきではない」(48.5%)だった。




手漉き「和紙」、無形文化遺産登録へ

   文化庁の発表によると、国連科学文化機関(ユネスコ)の補助機関が「和紙 日本の手漉き和紙技術」を無形文化遺産に登録するよう勧告したことが明らかになった。機関からの登録勧告で覆された例はないため、11月下旬に登録が決定される見通しとなった。勧告してきた登録対象は、コウゾ繊維だけを原料にした手漉きで作られるもので、国の重要無形文化に指定されている細川紙(埼玉)、本美濃紙(岐阜)、石州半紙(島根)となる。




男女平等指数、日本は世界104位

   世界経済フォーラム(WEF)の男女平等の度合いを指数化した「2014年版ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は調査対象の142か国のうち104位だったことが分かった。同指数は、女性の地位を経済・教育・政治・健康の4分野で分析したもので、日本は、経済で102位、政治で129位、教育で93位となり、下位の評価項目が響いた。




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