お問い合わせ
←前へ ↑一覧へ 次へ→
社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2014/12/24

社会保障費の増加を最小限に

   政府がまとめた2015年予算編成方針原案によると、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する方針で、そのために、毎年約1兆円ペースで増加し続けている社会保障費の増加を聖域なく見直し、最小限に抑制するとした。高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続け、その抑制が果たせなければ、消費税率を10%へ引き上げるだけでは済まされない状況にあり、来夏の具体的な財政再建計画が待たれている。




預金口座にもマイナンバーを適用

   政府は「税と社会保障の共通番号」(マイナンバー)を2018年から預金口座にも適用する方針を固めた。マイナンバーは来秋10月から国民一人ひとりに交付され、16年1月から運用が開始される。その2年後から預金口座への適用を開始するとしている。当面は預金口座へのマイナンバー登録は任意とし、義務化については21年以降に義務化の是非を検討するとしているが、脱税など不正防止の観点から政府は銀行に登録するよう呼びかけるとしている。




1人当たり平均賃上げ額は5254円に

   厚生労働省が従業員100人以上の企業での2014年中での賃金改定状況を調べたところ、1人当たり平均賃上げ額は前年比879円(1.8%増)増の月額5254円だったことが分かった。1999年以降で、上昇幅、上昇率ともに最高となり、企業が政府の求めに応じたことに加え、業績改善を背景に賃上げに積極姿勢だったことを浮き彫りにしている。しかし、3%ほど上昇した物価上昇率には追い付いてはいない。




ネット通販支出額、1年で8%増に

   10月の1世帯当たりのインターネット通販の支出額は前年同月比8.0%増の6380円に上ることが、総務省の家計消費状況調査で分かった。43カ月連続で前年を上回るとともに、ネット通販を利用する世帯が全体の25.1%を占めるまでになっている。とくに、30~39歳の30代のネット消費支出額は9921円が最多で、50代(9514円)、20代(9435円)が続いた。




震度6弱以上の地震発生確率が上昇

   地震調査委員会が発表した「全国地震動予測地図2014年版」によると、今後30年間に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率は東京都が従来予測の26%から46%に大幅に上昇した。今回の予測地図では、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを加味した新しい計算方法に基づくもので、多くの地域で予測確率が変わった。最も確率が高かったのは横浜(78%)で、千葉(73%)、水戸・高知(70%)が続いた。




中国に「親近感なし」が83%に増加

   内閣府の「外交に関する世論調査」によると、83.1%の人が「中国に親しみを感じない」と答え、前年より2.4ポイント増加していることが分かった。韓国に対しても「親しみを感じない」は前年比8.4ポイント増加の66.4%だった。中国や韓国に対しての「親近感」否定は調査開始の1978年以降で最悪となった。日本と両国との冷え込んだ関係が国民の心象に反映している状況を示した。




相続税申告税額は20%超の増加に

   国税庁のまとめによると、2013年に死亡した人の財産の相続税の申告税額は前年比22.8%増の1兆5367億円だったことが分かった。相続税の課税対象となった人は約5万4千人で、昨年亡くなった約127万人の4.3%だった。1人当たりの相続税額は約2824万円だった。来年1月からの改正で、相続税の基礎控除引き下げなどで相続税の課税対象が拡がるとみられている。




救急搬送、過去最長の39分に

   消防庁の統計によると、救急車が119番通報を受けてから病人などを病院に運ぶ救急搬送時間は昨年の全国平均時間は39分18秒だったことが分かった。調査開始の1977年以降で最長となるとともに、10年前と比較して約10分延びている実態が明らかになった。搬送時間が伸びた背景には、出動要請が増加していることに対応するために遠くの消防署から救急車を向かわせるケースが増えたことによるとしている。





(株)ホップステップ  提供