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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/01/13

2014年度は5年ぶりのマイナス成長

   政府は2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を前年度比でマイナス1%未満とする方針を固めた。マイナス成長は5年ぶりとなる。昨年7月時点で予測した1.2%プラスからの下方修正へ至った背景には、消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷したことが挙げられている。逆に2015年度は原油価格の下落によって企業や個人負担の軽減効果で1.5%前後のプラス成長になるとの見通しである。




長期金利、初めて0.2%台に突入

   1月6日の国債市場は長期金利が前日より0.035%低い0.285%となり、長期金利が初めて0.2%台に突入した。長期金利が低下(国債価格は上昇)した背景には、日銀による大規模な国債買い入れで品薄感が広がっているのに加え、ギリシャ政局不安による各国での株式が大きく値下がりし、リスク回避策として、安全資産な国債買い入れがあり、利回りが低下した。




51%が「生活にゆとりがなくなってきた」

   日銀が3カ月ごとに実施している生活意識に関するアンケートの2014年12月調査で、1年前と比べ「生活にゆとりがなくなってきた」とする割合は51.1%となったことが分かった。昨年4月の消費税増税以後3回連続で増加となった。また、景況感では、1年前と比べ「悪くなった」が7.3ポイント増加の38.8%となり、1年後については「悪くなる」は6.1ポイント増加の37.8%となり、現状の悪化と先行きへの不安も浮き彫りにした。




領収書の電子保存が可能に

   年末に決定した与党税制改正大綱で、これまで3万円以上の領収書は紙のままで7年間保存することが定められていたが、これを電子データとして保存することが可能となった。これにより、紙の原本での保存は要しなくなり、企業での保管コスト年間3千億円は軽減されるとみられている。電子データの保存義務の期間は従来通りの7年になる。




10年後、認知症の人は最悪730万人に

   厚生労働省は将来推計で、2025年に認知症の人は最悪730万人に達することを明らかにした。推計では認知症の有病率は糖尿病の有無で左右されるとして、有病率が一定の場合と上昇の場合との2パターンで試算した。一定の場合は2015年に517万人、25年に675万人に増えるとして、上昇の場合は15年に525万人、25年に730万人に増えるとしている。




ブラック企業の求人拒否制度を創設

   厚生労働省は残業代不払いや過酷な労働を強いる、いわゆるブラック企業の新卒求人を受け付けない制度を創設する方針を固め、今月召集の通常国会に若者向け雇用対策法案に盛り込み提出する。現行では、ハローワークは最低賃金を下回る給与や違法な労働条件が記されていなければ、求人申し込みはすべて受理することが定められているが、創設される制度では、労基法違反、雇用機会均等法違反、育児・介護休業法違反で企業名を公表された企業の新卒求人を不受理とするとしている。




PCロック解除金要求の日本製ウィルス

   シマンテック日本法人によると、パソコン内の複数のファイルを開けないようにし、解除のための金銭を要求する「身代金要求型ウィルス」被害が世界で拡がっている中で、日本語で要求する「日本製ウィルス」が初めて確認された。同社によると、「自然な長文の日本語で日本人ハッカーが国内を標的に作成したものではないか」とみている。警視庁では「日本語で巧妙に金銭を要求するウィルスが出回れば国内での被害が拡大しかねない」と警戒感を強めている。




軽自動車、初めて新車販売の4割を占める

   日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2014年の国内新車販売台数は前年比3.5%増の556万台となり、このうち軽自動車販売台数が同7.6%増の227万台となり、初めて軽自動車が新車全体の4割超を占めたことが分かった。過去最高の販売台数となった軽自動車は、消費税増税で税負担が軽いことに加え、燃費性能が高いことが支持され、軽自動車への買い替えが進んだ。




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