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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/03/24

賃上げ率、昨年を上回る2.43%に

   連合がまとめた2015年春季労使交渉の第1回回答集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額平均は7497円となり、賃上げ率にすると2.43%になったことが明らかになった。賃上げ額と賃上げ率のいずれも2001年以降で最も高かった。従業員300人未満の中小企業で限定してみると、賃上げ額は5747円で全体平均を下回っている。




半数近くが「経済的ゆとりが持てない」

   内閣府が面接方式で行った社会意識に関する世論調査によると、「社会で満足していない点」(複数回答)で、46.9%の人が「経済的ゆとりと見通しが持てない」が最多だったことが分かった。次いで、「若者が社会での自立を目指しにくい」(40.1%)、「家庭の子育てがしにくい」(28.8%)が続いた。また、「悪い方向に向かっている分野」では、「国の財政」が39.0%で最も多く、次いで「景気」が前年より11.3ポイント増の30.3%となり、「物価」(31.3%)、「地域格差」(30.3%)が続いた。




中小での来春卒者の採用意欲、高まる

   人材サービス会社のディスコの調査によると、2016年卒の採用を増やすとする企業は2015年卒より4.8ポイント増加の29.2%だったことが分かった。企業規模別にみると、従業員1千人以上の大手が最も高い31.6%で、300人未満の中小でも前年より3.6ポイント増加の25.9%となっており、中小でも採用意欲が高まっていることを浮き彫りにしている。




家計資産、円安・株高で過去最高に

   日銀の2014年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は前年同月比3.0%増の1694兆円となり、過去最高になったことが分かった。円安や株高で株式・出資金の残高が増したことによるもの。内訳をみると、現金・預金が1.9%増の890兆円、株式・出資金が3.9%増の162兆円、投資信託が17.1%増の92兆円となっている。




ブラック企業の新卒求人を拒否

   閣議決定された青少年雇用促進法案によると、若者を大量採用し使い捨てる、いわゆる悪質なブラック企業を排除することで、若者の就職や雇用継続を支援するために、ブラック企業からの求人をハローワークが拒否できることになる。求人拒否対象となる企業は、残業代不払いを繰り返する企業やセクハラなどで社名が公表された企業で、違法行為が是正された後であっても半年間は求人を受け付けないとしている。




コンビニ売上高、11ヵ月連続で前年割れ

   日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、2月の主要コンビニエンスストア10社の既存店での売上高は前年同月比1.4%減となり、昨年4月の消費税増税以後11ヵ月連続で減少した。たばこや雑誌の販売減少に加え、昨年の大雪によるまとめ買い需要の反動が出たことが背景にある。全店ベースの売上高では、新設店舗の拡大で前年同月比2.9%増となっている。




建設技能労働者、大量離職で4割減少に

   日本建設業連合会がまとめによると、2020年代までに100万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の6割程度まで落ち込むとの推計結果が明らかになった。このため、同連合会では、「早急に人材を取り入れなければ生産体制が破綻しかねない」と指摘したうえで、90万人の新規雇用や35万人の労働に相当するIT・ロボットなどを活用した省人化を進めていくとの目標を設定した提言をまとめた。




守られていないと思う「子供のマナー」って

   東京都が都内に住む20歳以上の公募モニターを対象にした調査で「子供が守っていないルールやマナー」で最も多かったのは(複数回答)、「歩きスマホなどの《ながらスマホ》」(66%)だった。次いで、「目の上の人を敬う」(47%)、「インターネットなどの悪意ある書き込み」(45%)が挙げられた。そうした守られていない原因を尋ねたところ(複数回答)、「マナーが身についていない大人が増えた」(78%)、「子供を叱れる保護者が減った」(78%)が挙げられた。



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