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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/04/21

総人口は4年連続で減少

   総務省が発表した2014年10月1日時点での推計人口によると、総人口は前年比0.17%減の1億2708万人となったことが分かった。4年連続での減少となり、人口減少社会の加速ぶりを浮き彫りにした。生産年齢人口(15~64歳)は116万人減少の7785万人となり、将来の労働人口減少による経済衰退への深刻な懸念が広がっている。さらに、年少人口(0~14歳)は1623万人だったのに対し、65歳以上の高齢人口は3300万人となり、初めて年少人口の2倍を超えた。




大手賃上げ、1994年以来の高い水準に

   経団連は2015年春闘の第1回賃金回答集計で、大手企業の定期昇給を含めた賃上げ回答額(加重平均)は8502円となり、前年を805円上回ったと発表した。集計の内訳を見ると、製造業の平均が2.64%上昇の8630円、非製造業は2.35%アップの7937円だった。業種で見ると、自動車が9835円で最も高く、機械金属が8641円で続いた。




ガソリンスタンドがゼロ地域は10市町村も

   資源エネルギー庁がまとめた2014年度末のサービスステーション(SS)が市町村内に「3か所以下」のSS過疎市町村数は283市町村となり、増え続けている実態が明らかになった。SS過疎市町村が増加している背景には、ガソリン需要の減少や後継者難などがある。前年度調査より18市町村増えている。市町村内にSS数がゼロという市町村も10市町村あった。




節電が浸透し、電力需要は4年連続減に

   電気事業連合会は2014年度の電力需要実績(10社合計)は前年度比3.0%減の8230億キロワットだったと発表した。東日本大震災後に節電が浸透したこともあって、4年連続で減少している。内訳では、工場向けの産業用大口は2013年度の消費税増税前の駆け込み需要に対応したフル生産の反動減が反映して1.2%減、家庭向け電灯は気温の影響もあり4.0%減となっている。




投資信託の残高、過去最高の97兆円に

   投資信託協会の発表によると、3月末の公募投資信託の純資産残高は97兆276億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが分かった。株高や円安を背景に好調な投資運用環境にあり、個人マネーの流入が続いた。昨年度の資金流入額は10兆3933億円で、7年ぶりに10兆円を超え、市場関係者は「投信を通じて個人マネーが継続的に株式市場に流入すれば相場の下支えになる」とみている。




OECD、日本の債務残高を「未知の領域」

   経済協力機構(OECD)は対日審査報告書で、日本の債務残高を「未知の領域」として警告を発した。日本の債務残高は国内総生産(GDP)比226%で、OECD加盟国では最も高い。報告書で日本政府への信認が下がり、長期金利が上昇する危惧があると懸念を示している。その上で、大規模な歳入増加は不可欠だとして、具体策として、消費税率を15%に引き上げるとともに、所得税課税ベースを拡大して歳入を増やす必要があると指摘している。




自衛隊機のスクランブル、過去最多に迫る

   防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年度、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数は943回に上ることが分かった。過去最多となった1984年度(944回)に次ぐものとなっている。スクランブルの内訳をみると、ロシア機が473回の最多で、464回の中国機がこれに続いている。方面隊別にみると、沖縄県・尖閣諸島を含む南西航空混成団からのスクランブルが468回で最多だった。




子供の交流サイトでの被害、過去最多に

   警察庁のまとめによると、出会い系以外の交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもが昨年1年間で1421人となり、調査開始の2008年以降で最も多かったことが分かった。このうち、15歳以下の被害が5割を占めており、被害の低年齢化が際立っている。無料対話アプリでIDを全くの見ず知らずの相手と交換する掲示板を使って被害に遭うケースが急増している。




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