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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/04/28

貿易収支、2年9か月ぶりに黒字に

   財務省の3月貿易統計によると、貿易収支は2年9か月ぶりに黒字に転じたことが分かった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支黒字額は2293億円となった。背景には、輸出額が伸びたことに加え、原油価格の下落で輸入額が減ったことがある。原油価格が急落していたものの、ここに来て反発してきており、貿易黒字が定着するとは見づらく、みずほ総研では「貿易黒字化が進むというより、また赤字に転じる可能性が高い」と指摘している。




原発の電源構成比を20-22%に

   経産省が専門会議に提出する2030年の電源構成比について原発を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%とする案をまとめた。当初、政府は原発比率を国民の根強い原発への不安に配慮することで18~19%とする考えだったが、一方で経済界からは原発比率を高くする要望もあった背景から、折衷する形での電源構成比率案となった。




無投票当選、市議選も過去最高に

   統一地方選で告示された295市議選で、無投票当選は246人に上り、総定数に占める割合が過去最高の3.6%に上った。統一地方選の前半戦として行われた41道府県議選での無投票当選比率が21.9%で過去最高を記録したことに続き、有権者の審判を受けずに当選する地方選の低調が際立ってきている。市議選での立候補者数は過去最少で、地方政治の「なり手不足」が深刻さを増している。




ネットでの大衆薬選択は「価格」を重視

   大手製薬会社で構成する「くすりの適正使用協議会」が行った調査で、インターネットで一般用医薬品(大衆薬)を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ(複数回答)、「価格」が65.6%で最多であることが分かった。次いで「効き目の強さ・穏やかさ」(44.8%)、「医薬品の名前」(35.2%)が続いたが、安全性の視点である「副作用」(16.2%)、「他の医薬品との飲み合わせ」(9.2%)は低く、安全性重視は少数だった。協議会では「正しい知識を身に付け適正な使用を」と呼び掛けている。




来年4月、公務員にフレックス制を導入

   政府は「働き方改革」の一環として、自衛隊員を除く20万人程度の国家公務員を対象にフレックスタイム制を導入する方針を固めた。フレックス制は出社を義務付ける「コアタイム」を設定し、出社・退社の時間を自由に決められる仕組みで、現在のところ、正午前後を「コアタイム」とするとともに、働く時間を月次で区切るのではなく、3カ月単位での総労働時間枠内で設定することができるようにしている。政府は秋の臨時国会に勤務時間法の改正案を提出し、来年4月から実施したいとしている。




若年性認知症発症の8割が失職

   厚生労働省研究班の生活実態調査によると、就労経験がある約1400人の約8割が65歳未満で若年性認知症を発症して失職していることが分かった。失職した人の内訳は、定年前に自ら退職した人は70.6%、解雇された人は8.4%、定年退職は9.6%だった。若年性認知症の発症年齢は平均51.3歳だった。発症した人の約20%の人は労働時間の短縮や配置転換、通勤などの配慮がなかったと答えており、仕事を継続するための配慮への意識改革が企業には求められそうだ。




アダルトサイト相談件数、10万件突破

   国民生活センターの発表によると、各地の消費生活センターに寄せられた架空請求などアダルトサイトをめぐる相談が昨年1年間で10万6279件にも上り、過去最多となったことが分かった。このうちスマートフォンでの被害が4万7千件を超えて目立った。さらに、女性の相談件数割合が32.1%、60歳以上の高齢者の割合が21.3%で、女性と高齢者の急増ぶりが目立っている。女性や高齢者が誤ってアダルト広告にアクセスしての事態とみられる。




高年収の人ほど「合コン」参加割合が高く

   ディケア生命保険が20-39歳の未婚男女を対象にした「合コン・街コン」に関する意識調査によると、「合コン」参加経験があるとした人の割合は35.5%だった。参加経験者を年収別にみると、「年収400万円以上」では68.5%と高く、次いで「年収300万~400万円未満」(54.8%)、「年収200~300万円未満」(47.7%)が続き、「年収100~200万円未満」では29.0%に止まり、年収が高い人ほど参加割合は高かった。




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