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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/06/02

円、7年10か月ぶりの安値に

   5月26日の外国為替市場で円売り・ドル買いが進み、1ドル=123円33銭となり、7年10か月ぶりに安値を記録した。米国での利上げ観測が再び高まったことで、日米の金利格差が拡大するとの見方から、欧米投資家のドル買いが進んだ。市場関係者は「125円を視野にさらに円は安値に向かう」とみている。一方、円安で株高への期待も膨らんでいる。




贈与税の納税額、前年比63%の急増に

   国税庁が発表した2014年分の確定申告状況によると、全国の申告所得額前年比3.6%減の37兆1054億円で、納税額は前年とほぼ横ばいの2兆7087億円だったことが分かった。贈与税の申告納税額は同63.1%増加の2803億円と急増した。同庁では贈与税急増の背景について「2015年1月からの相続税改正で基礎控除の引き下げで課税ベースが拡がりに加え、最高税率も引上がるため、改正前に贈与する人が増えた」とみている。




後発医薬品普及率の目標を80%に

   厚生労働省は膨らみ続ける医療費抑制策として、後発医薬品の普及率を2020年度に80%とする方針を固め、6月に政府がまとめる財政健全化計画に盛り込むとしている。後発薬の2013年度の普及率は46.9%から6年間で約2倍に引き上げるとしているが、経済財政諮問会議の民間議員からは達成時期を大幅に前倒しするよう求める声が上がっている。普及率の80%が実現すれば、年間約4500億円の歳出が削減される見込みである。




世帯貯蓄、2年連続で過去最高を更新

   総務省の「2014年家計調査」での《貯蓄・負債編》の中で、1世帯当たりの貯蓄・株式などの金融資産額の平均値は1789万円で、2年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。内訳では、定期預金が前年比4.7%増の758万円、普通預金が同6.7%増の380万円、株式などの有価証券が4.6%増の251万円だった。勤労世帯は1290万円だったのに対し、世帯主が60歳以上で無職世帯は2372万円となっている。




65歳超の就業率、40.7%に

   総務省の労働力調査によると、65~69歳の高齢者の就業率は40.7%で39年ぶりに高い水準にあることが分かった。高齢者の5人に2人が働いている割合になっており、男性だけに限れば51%に上り、働く高齢者は半数を超えている。生活資金の足しを得たいとする高齢者の働き手の増加が背景にある。働く高齢者の増加は消費の押し上げ効果に加えて、会社員として働けば70歳まで厚生年金の保険料を負担することで年金の支え手にもなる利点もある。




バター1万トン、過去最大の追加輸入

   林水産省は国内バター在庫の品薄状況に対応するため、需要が高まるクリスマスをにらみ、10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の追加輸入量としては過去最大となる。2015年度末のバター在庫は前年度比4割減の1万700トンで、年間で7100トン不足するとみられている。バター不足の背景には、開業・運営の投資額が大きい酪農家が廃業していることもあって、生乳生産そのものが大幅に減少している。




65%の企業が「7月までに内定」を出す

   人材サービスのディスコが来春新卒採用を予定している企業を対象にした調査で、「7月まで内定を出す」企業は65%にのぼることが分かった。内定を出し始める時期の内訳をみると、6月までが最多の19.7%で、8月までが19.5%で続いたが、4~8月まで内定を出す企業は全体の約8割を占めた。経団連の指針では選考活動の解禁を8月1日としているものの、形骸化している実態を浮き彫りにした。




サラリーマン川柳、投票で1位決定

   毎年、世相をユーモラスに表現する川柳として人気を集めている第一生命保険が行っている「サラリーマン川柳コンクール」の今年の1位が投票で決まった。1位は、「皮下脂肪 資源にできれば ノーベル賞」が選ばれた。この句には「中年の夢です」といった共感の声が寄せられたという。2位以下は、「湧きました 妻よりやさしい 風呂の声」、「妖怪か ヨー出るヨー出る 妻の愚痴」、「壁ドンを 妻にやったら 平手打ち」、「記念日に 〝今日は何の日?〟 〝燃えるゴミの日〟」などが選ばれた。




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