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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/06/16

投信残高、初めて100兆円を突破


   投資信託協会の投信概況によると、個人向け金融商品である投資信託の5月末時点での残高は102兆4574億円となり、初めて100兆円を突破したことが分かった。投信残高は昨年6月以降12カ月連続で過去最高を更新してきているほどに個人マネーが大量流入している。背景には、昨年1月から創設された少額投資非課税制度(NISA)が寄与するとともに、円安進行に加え企業業績の回復による株価上昇で個人マネーが流入しやすい環境にある。




統一地方選での女性議員割合は14%

   総務省集計によると、今春の統一地方選で議席を得た全議員に占める女性議員の割合は14.2%で、現政権が掲げる「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を大きく下回ることが分かった。とくに、政府与党である自民党の当選議員の女性の割合は5.7%で主要政党では最低だった。自民党関係者は「女性を増やしたいものの、現職で頑張っている男性議員を性別を理由に候補者から除外する訳にもいかず、時間を要する」と内情を吐露する。




米国が39年ぶりに世界最大の産油国に

   英石油大手BPのまとめによると、2014年の原油生産高順位で米国が39年ぶりに首位となった。米国の2014年の原油生産は日量で前年比15.9%増の1164万バーレルとなり、過去最高を記録した。新型原油「シェールオイル」の増産が続き、これまで首位だったサウジアラビアや2位のロシアを一気に追い抜く形となった。産油国の勢力図が一変することになった。




75歳以上ドライバーに診断書を義務付け

   6月11日に衆院本会議で成立した改正道交法では、75歳以上の高齢者に対し判断力や記憶力の低下による事故を減らす狙いから、3年ごとの免許更新時の検査で認知症の恐れがある「1分類」と判定された全ての人に医師の診断書の提出することが義務付けられた。現行法では、「1分類」のほかに、認知機能低下の恐れがある「2分類」、問題がない「3分類」で判定され、1分類でも過去1年間に違反がなければ医師の診断なしで免許更新が行われていた。




ふるさと納税、特産品目当てを浮き彫りに

   ふるさと納税を紹介する民間サイト「ふるさとチョイス」の集計によると、2014年度に最も多くのふるさと納税を集めたのは長崎県平戸市で、14億6273万円を集めた。返礼での干物の特産品が人気を集めたとしている。2位には、魚介類に人気を集めた佐賀県玄海町で、3位は牛肉を返礼とする北海道士幌町だった。人気の特産品を目当てにしたふるさと納税の実態が改めて浮き彫りとなった。今年から減税が受けられる寄付額が2倍に引き上げられることもあり、さらにふるさと納税をする人が増えそうだ。




パワハラ相談件数、過去最多を更新

   厚生労働省が集計した2014年度の個別労働紛争の相談状況によると、相談全体の件数は前年度比1.6%減の103万3047件と全体では減少に転じたものの、「いじめ・嫌がらせ」といったパワハラに関する相談件数は同5.1%増の6万2191件となり、初めて6万件を突破したことが分かった。相談では、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える内容のものが多く、相談者は労働者が大半の81.7%を占めた。




SNSでの消費者トラブル相談、過去最多

   消費者庁が全国の消費生活センターに寄せられた会員制交流サイト(SNS)が絡んだ消費者トラブルの相談件数が過去最多の7370件にも上ることが明らかになった。
年代別では20~30代が半数以上を占めたが、40~60代の相談が急増していると指摘している。同庁ではスマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、SNSが身近な情報交流ツールとなったものの、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析している。




交流少ない高齢者ほど要介護や認知症に

   日本福祉大や千葉大などの研究チームが10年間の健康状態を追跡調査した結果によると、同居人以外との交流回数が週1回未満の高齢者は、毎日交流が頻繁な人と比べて、要介護2以上になるリスクが1.4倍高いことが分かった。また、認知症を発症するリスクは1.39倍高く、交流が月1回未満の高齢者が早期に死亡するリスクは1.34倍高かった。同研究チームでは「高齢者は他者との交流が少ないと健康に影響を及ぼすことを知って欲しい」と呼び掛けている。




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