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社会・経済の動き(毎週火曜日に更新します)

2015/07/28

原発再稼働に「反対」は過半数に

   時事通信が行った世論調査によると、源波再稼働の賛否については、「反対」が54.3%と半数以上を占め、「賛成」は32.7%にとどまっていることが分かった。年代別に反対比率を見ると、50代(58.4%)が高く、20代(46.5%)を上回っている。反対の理由(複数回答)では、最も多いのが「事故が起きれば深刻な被害が出る」(77.5%)で、賛成理由では、「エネルギーの安定供給に必要」(86.6%)がトップだった。




6割が「憲法はこのまま存続すべき」

   共同通信社が行った世論調査結果によると、憲法は「このまま存続すべきだ」とする人が60%に上り、「変えるべきだ」とする人は32%にとどまることが分かった。存続すべき人が憲法を評価する点(2つまで回答)では、「戦争放棄・平和主義」が最多の88%で、「基本的人権の尊重」(51%)が続いた。逆に変えるべき人が憲法で評価しない点は「戦争放棄・平和主義」(36%)、「占領軍が起草」(34%)などが挙げられた。




環境産業の市場規模、過去最高に

   環境省の推計によると、2013年の国内の環境関連産業の市場規模は前年比4.0%増の約93兆2870億円になることが明らかになった。雇用者数も約255万人となり、市場規模と併せ、過去最高になった。同省では「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度やエコカー減税などが貢献した」と分析している。分野別の市場規模でペットボトルのリサイクルなどの廃棄物処理・資源有効利用が約44兆円で最大となっている。




工事車両のレンタル事業が拡大

   全国レンタカー協会のまとめによると、2014年3月末時点でのレンタル業者が保有するトラック台数は21万7283台で過去最高に達していることが分かった。4年連続での増加で、特に東日本大震災の復興工事を背景に東北では2010年3月末の約2.4倍まで増加している。今後、復興工事に加えて東京五輪での工事向けの需要によりレンタル事業は拡大傾向にある。




2017年、社員給与の納税手続きを一括

   政府は2017年から従業員の給与に関わる国税の源泉徴収票と地方税の給与支払い報告書をネットで一括して提出できるようにするとしている。企業の税務関連の手続が簡素化されることで、マイナンバー制度導入で増すと指摘されている企業の事務負担を軽減する狙いがある。また、政府は社会保険料の手続も簡単にするために企業の担当者がインターネット上で簡単に事務処理できる会計ソフトの開発を官民共同で行っていくとしている。




4割がカルテ開示義務を「知らない」

   厚生労働省が患者の権利確保の実情を把握するために、過去半年以内に入院・通院経験がある男女5千人を対象にした調査結果によると、「医療機関のカルテ開示義務」について知っているとしたのは57.8%で、知らないが42.2%だった。実際に開示を求めたことがある人は6.2%にとどまったが、その開示を求めた81.8%が「カルテが役立った」としている。同省の検討会では「国は開示義務が国民に十分認識されるよう普及・啓発に努める必要がある」と指摘している。




7割の企業が新卒採用で「人柄」を重視

   独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の1475社を対象に、新卒採用で重視する点を聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「人柄」(69.9%)で、次いで「コミュニケーション能力」(69.8%)だったことが分かった。逆に、「資格や検定をもつ」ことを重視する回答は20%に止まった。企業の採用では、高まる資格や検定の人気とは裏腹に、人物を重視する姿勢が明らかになった。




求人広告件数、63カ月連続でプラスに

   全国求人情報協会の発表によると、6月の求人広告掲載件数は110万件を超え、前年同月比14.7%増となり、前年同月を63カ月連続で上回っていることが分かった。媒体別にみると、件数が最多のインターネット求人サイトは同28.6%増、無料の求人情報誌は同10.9%増と増加をみせたが、新聞折り込みチラシ(22.7%減)、有料の求人情報誌(3.4%減)を振るわず、対照的だった。




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